働きたくない

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180730-00000052-ann-bus_all

今度は、日曜の夜に遊んで月曜の午前中に休むことを勧めています。

経済産業省は30日に27日金曜日の振り替えとして、職員の約3割が午前休を取りました。プレミアムフライデーは、2月の調査では認知率88.5％に対し、実際に早く退社した人は11.2％にとどまっています。経産省では「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨すると同時に、月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しています。

有給は使えと促される
残業は少ない
残業代はしっかり出る
家での仕事は禁止
当日に有給が使える
人間関係が良好

夏休みプレミアムフライデーキャンペーンを実施します
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180726005/20180726005.html

?夏休みに入った、7月末のプレミアムフライデーでは、更に多くの企業に取組みを広げるべく、関係団体・企業に協力を要請し、官民一体となって様々な取組みを実施します。イベントを通じて夏休みに家族や友達と過ごす「豊かな時間」を提案します。
?情報発信などを通じてプレミアムフライデーの輪を拡大します。

1．今回の狙い

プレミアムフライデーの認知度は約9割、理解度は約7割と高水準で推移しています。プレミアムフライデーにあわせたイベントやキャンペーンを実施した企業のうち約2割が売上げや
集客に関する効果を実感しています。プレミアムフライデーを契機とし、働き方改革を行った企業の半数以上が、社員のモチベーション向上を実感しています。

他方、働き方改革の観点では、プレミアムフライデー当日の早期退社率は約10%、別の日に振替えて実施した者は約10％であり、あわせて約20％の方々が活用と道半ばです。

夏休みに入った、7月末のプレミアムフライデーでは、更に多くの企業に取組みを広げるべく、関係団体・企業に協力を要請し、官民一体となって様々な取組みを実施します。

2．内容

イベントを通じて夏休みに家族や友達と過ごす「豊かな時間」を提案

(1)プレミアムサマーバザール

百貨店が、家族そろって楽しくお買い物する金曜日を提案します。全国百貨店（140店舗以上）で本邦初の一斉セールを開催します。

(2)よしもと流プレミアムフライデー サマーキャンペーン

よしもと芸人が、笑って過ごす特別な金曜日を提案します。全国の劇場入場料の割引やスペシャルライブのネット発信を実施します。

(3)フライデーナイトJリーグ

Jリーグが、ビール片手にスタジアムで仲間と過ごす時間を提案します。東京FCが本取組みで金曜夜のホームゲームを初めて開催します。

情報発信などを通じてプレミアムフライデーの輪を拡大

(1)経営者からのコミットメッセージ

プレミアムフライデーに賛同する人の輪を広げます。積極的にプレミアムフライデーに取り組む経営者などからのメッセージを発信し、多くの人に賛同を呼びかけます。

(2)プレミアムフライデー感謝状

プレミアムフライデーの推進に向けた取組みの輪を広げます。効果的にプレミアムフライデーを実施する企業などに感謝状を贈呈し、モデルとなる取組みを発信します。

＜感謝状贈呈企業＞
?島根電工株式会社
?静岡市プレミアムフライデー官民推進協議会
?ソフトバンク株式会社
?株式会社ローソン
?株式会社串カツ田中ホールディングス
?株式会社チラシレポート
?東宝株式会社
?パーソルホールディングス株式会社
?サントリー酒類株式会社
?公益社団法人日本プロサッカーリーグ

いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。

■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。

学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」（22.0％）が最も多かった。

また日本生産性本部の「2018年度『働くことの意識』調査結果」で、就労意識を尋ねた質問への回答を見ると、1位「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」（94.1％）、2位「社会や人から感謝される仕事がしたい」（92.9％）に次いで、「ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい」と答えた学生が92.6％（前年比0.8ポイント増）で3位にランクしている。

▼仕事はあくまで「人並みに」 これに加えて特徴的なのが、働くことに対する“熱量”の低さだ。日本生産性本部の調査によると「人並み以上に働きたいか」という質問に「人並みで十分」が61.6％。これに対して「人並み以上」は31.3％だった。

実は2012年度までは「人並みで十分」派を「人並み以上」派が上回っていた。だが、13年度に「人並みで十分」派が逆転して以降、差が広がっており、今年度は「人並みで十分」が過去最高を更新した。

さらに驚くのは「仕事中心派」の低下だ。仕事中心か、私生活中心かという質問では「両立」が78.0％で最も多く、その継ぎに多いのは「私生活中心」の15.2％だった。「仕事中心」は6.7％で、2014年度以降は減りつづけている。

前出の日本能率協会の調査でも、「プライベート優先か、仕事優先か」という2択に対して、前者が75.8％、後者が24.2％となっており、仕事よりもプライベートを大事にしたい人が圧倒的に多いことがわかる。

（続きはソースで）

2018.7.20 プレジデントオンライン http://president.jp/articles/-/25686

2018.7.18 23:00　６月中旬 ６００社回答
http://www.sankei.com/smp/west/news/180718/wst1807180110-s1.html

　大阪中小企業投資育成（大阪市）は１８日、投資先企業の新卒採用についてのアンケート結果をまとめた。売り手市場が続き、採用環境はなお厳しい状況だ。知名度の乏しさや待遇面での改善など課題も浮き彫りとなった。

■　採用に向けた課題は「自社の知名度向上」

　調査は６月中旬に行い、大阪府を中心に西日本の約６００社が回答した。

　平成３１年度の採用予定人数で最も多かったのは「前年と変わらず」で昨年の調査より４ポイント増の４６％。「前年度より増やす」が３７％と続き、「採用予定なし」は同３ポイント減の１０％だった。

　人材確保は「量・質ともに厳しい」が同１ポイント増の５６％。採用に向けた課題は「自社の知名度向上」で昨年と同じ４３％で最多。「給与・待遇面の見直し」が同９ポイント増の３０％と続いた。

　一方、同社は高校・大学生に中小企業の就職先を紹介する専用サイト「投資育成キャリアナビ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｏｕｓｈｉｉｋｕｓｅｉ．ｎｅｔ．／ｃａｒｅｅｒ／）を１８日に開設した。大企業に比べ知名度に課題を感じる優良企業を採用面で支援する狙いがある。

　現在、投資先の３６７社を掲載しており、数年内に１５００社に増やすことを目指す。財務基盤や事業の成長性など同社の投資基準を満たしており、「学生には安心してアプローチしてもらえる」（担当者）とアピールしている。

　また同社は１８日、中小企業・ベンチャー企業への就職活動支援などをテーマに、近畿大学と包括連携協定も締結。同大のキャリアセンターを通じて学生に専用サイトを紹介するほか、今後は投資先経営者による大学への出前講義やインターンシップにも取り組む。