働きたくない

どうすればいい？

初期費用はどれくらい必要？

人は無条件でお金をもらうと、仕事を怠け無駄遣いするのか―。国民の最低限の生活を保障するため政府がお金を一律に配る「ベーシックインカム」が有効かを調べようと、ケニアの農村で約２万人を対象に実験が行われている。答えは「無駄遣いしない」。日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきたテーマだ。貧しくも堅実に暮らす村人たちを取材した。

　緑が映えるトウモロコシ畑と周囲に点在する土壁の家、赤土の大地で遊ぶはだしの子どもたち。ケニア西部キスム郊外。約３００人が住む電気と水道のない農村には、アフリカの典型的な光景が広がる。かつて多くの住民が１日１ドル（約１１０円）ほどで暮らしていた。

　「ある日突然『お金をあげる』と言われ、大喜びしたよ」。ペンキ職人のピーター・キラさん（４１）が笑顔で振り返った。米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ギブ・ダイレクトリー」が２０１６年１０月から、村の大人全員に１人当たり月２２５０シリング（約２５００円）を支給し始めた。８～１９歳の子ども６人がいるキラ家は、妻と２人で月４５００シリングを受け取る。使途は完全に自由だ。

　それまで世帯の収入は月平均５千シリングほど。子どもの授業料すら払えず、親戚に借金をしていた。４５００シリングは大金だが、キラさんは「ギャンブルや酒、たばこに浪費したことはない」と断言する。

　使い道は９月に大学生になる長女メリセントさん（１９）たちの授業料と、日々の食事の材料費だけ。朝５時に起きて夕方まで週７日働く生活は変わらない。「子どもの将来しか考えていない」と力説した。

　取材当日は気温３０度を超す猛暑日。昼下がりに村を歩くと、多くの住民が汗を流しながら、黙々と畑の草刈りや放牧にいそしんでいた。キラさんの他に道で出会った１０人に聞いたところ、全員から「より良い生活のために貯金した」「学校の授業料や教材費に充てている」「農具や作物の種を買った。将来への投資だ」といった答えが返ってきた。

　ギブ・ダイレクトリーは１６年以降、ケニアで順次実験を始めた。現在は２００近い村で実施し、約２万人に２～１２年間、お金を渡す計画だ。広報担当のキャロライン・テティさんによると、定期的に聞き取り調査を実施。それまでギャンブルや過度の飲酒をしなかった人が、お金をもらうことで浪費するようになった事例はないという。

　それどころか、テティさんは「今まで貧困から抜け出せずに自信を喪失し、現実逃避するためギャンブルや飲酒におぼれる人たちがいた。だが、彼らも最低限の生活が保障されて人生に希望が見え、まじめに働くようになった」と指摘。「『お金を無条件でもらったら働かなくなる』という考えは誤解だ」と話す。

ベーシックインカムは、生活に最低限必要な一定額を、就労や資産の有無にかかわらず個人に給付する制度。フィンランドが１７年１月、国家レベルで初めて試験導入し、日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきた。テティさんは「先進国と途上国で条件は異なるが、日本で導入しても同じ結果になるはずだ」と言う。

　ベーシックインカムとは別に、途上国支援の在り方を巡り「難民など貧しい人に現金を渡しても、彼らのためにならない」との意見が、先進国の一部で根強い。だが、テティさんは「支援物資を支給するよりも、最低限のお金を渡す方が効果的だ」と主張する。

　食べ物がほしい人や病院に行きたい人など、人によってニーズは異なり「何が必要かは当事者が一番よく知っている。国連やＮＧＯが一方的に支援物資を支給するのではなく、お金を渡して自分たちで使い道を決めてもらう方が、彼らの尊厳にもつながる」と強調。「われわれの実験は、こうした議論の行方に一石を投じるだろう」と語った。 https://this.kiji.is/388876545529791585

これからどうすんねん

工場に派遣されて労働力を搾取されてる底辺wwwwwww



私です。

LINEの社長だった森川亮が、「C CHANNEL」を起業して3年がたった。C CHANNELは10代から20代の女性をターゲットにした動画メディアだ。いま利用者を急速に増やしており、国内だけでなく、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイなど、アジア10カ国で展開している。今年5月には、中国最大手のベンチャーキャピタル、レジェンドキャピタルからの投資を受け入れ、中国市場での展開を加速させる計画だ。
事業は軌道に乗りつつあるが、なぜLINE社長という地位を捨てて、ゼロからの起業を選んだのか。森川はその理由を「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という――。（前編、全2回）／聞き手＝三宅玲子

「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員
森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。

「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね

※リスクモンスターの「第4回 就職したい企業・業種ランキング調査」（2018年3月、対象は大学3年生の男女500人）によると、1位が国家公務員、2位が地方公務員、3位が日本航空（JAL）、4位が全日本空輸（ANA）、5位が日清食品だった。

公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。

僕はそれはよくないことだと思っています。

人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定」だとすれば、その国は滅びてしまうからです。

僕はこうした現状を変えたい。だから僕らは、大きな夢を描き、それに向かってチャレンジすることが当たり前の社会をつくりたいと考えています。「C CHANNEL」は、「大きな夢を描いてチャレンジする」というビジョンを、行動で示すための手段のひとつです。

新しいことは男性よりも子供や若い女性のほうが受け入れる
森川は著書『我慢をやめてみる』（朝日新書）で「農耕文化を色濃く受け継いでいる日本人は、本質的に「共同作業」に優れている反面、人と違うものへの発想や異物を受け入れることを得意としない」と書いている。

戦後、焼け野原となった日本からは、革新的な企業が次々に誕生した。だが豊かな社会となり、いつしか変化を嫌うようになった。既存の企業は新しい価値を生み出さなくなっている。そこで森川は、「これから新しい価値を創造するのは『起業家』だ」と考え、起業の道を選んだのだという。

森川：僕は日本を元気にしたくて、「C CHANNEL」を創業しました。LINEにいてもできたでしょう？　と聞かれることもありますが、LINEはアジア、ヨーロッパまで広範に展開する外資系企業です。日本のために仕事をするのは難しい状況でした。日本を元気にするためには、日本発のグローバル企業をつくらないと意味がない。だからイチから起業することを選びました。

事業として女性向けの動画メディアを選んだのは、新しいことは男性よりも子供や若い女性の方が受け入れてくれるからです。ソニーやホンダが日本のベンチャーの代表だった時代と違って、現代はモノよりコトの時代となり、体験にこそ価値があるというふうに変わりました。

ビジネスで言うと、技術よりアイデアの時代です。自分が何が好きかではなく、マーケットインの視点でとらえると、おのずと市場が求めているもの、どこにニーズがあるのかは見えてきます。女性向けの動画メディアはニーズがあると僕らは判断しました。LINE時代の経験を生かして女性向けのメディアでアイデアを具現化することをめざしています。

http://president.jp/articles/-/25510