年収

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2018/07/10 19:05

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◆大企業賃上げ2.53％、経団連最終集計　20年ぶり高水準

経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。
大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53％で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。

金額は月8539円増。人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を映した。
経団連は夏と冬の賞与も合わせた年収では３％超の賃上げが実現すると予想する。

従業員500人以上で東証１部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査。
17業種116社の回答を得た。

賃上げ率は５年連続で２％を上回った。
賃上げ額は97年以来の大きさだった。

けん引したのは20年東京五輪を控えて人手不足感が強い建設や、業績が好調な自動車。
賃上げ率は建設が3.21％、自動車が2.69％だった。

訪日外国人観光客の増加などを背景にホテルの賃上げ率が3.30％と業種別で最高だった。
賃上げ率は20年ぶりの高水準となったが、年齢が上がると賃金が増える定期昇給が1.8～1.9％程度を占め、ベアは0.6～0.7％程度にとどまる。

安倍晋三首相はデフレ脱却や経済の好循環を実現するため、18年の春闘で経済界に「３％の賃上げ」を要請した。
今回の経団連の集計では２％台だが、経団連が１次集計を終えた夏賞与の平均妥結額は前年比6.71％増えており、「賞与を含めた年収は３％アップを実現する」とみている。

日本経済新聞　2018/7/10 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32826130Q8A710C1EE8000/

人は無条件でお金をもらうと、仕事を怠け無駄遣いするのか―。国民の最低限の生活を保障するため政府がお金を一律に配る「ベーシックインカム」が有効かを調べようと、ケニアの農村で約２万人を対象に実験が行われている。答えは「無駄遣いしない」。日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきたテーマだ。貧しくも堅実に暮らす村人たちを取材した。

　緑が映えるトウモロコシ畑と周囲に点在する土壁の家、赤土の大地で遊ぶはだしの子どもたち。ケニア西部キスム郊外。約３００人が住む電気と水道のない農村には、アフリカの典型的な光景が広がる。かつて多くの住民が１日１ドル（約１１０円）ほどで暮らしていた。

　「ある日突然『お金をあげる』と言われ、大喜びしたよ」。ペンキ職人のピーター・キラさん（４１）が笑顔で振り返った。米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ギブ・ダイレクトリー」が２０１６年１０月から、村の大人全員に１人当たり月２２５０シリング（約２５００円）を支給し始めた。８～１９歳の子ども６人がいるキラ家は、妻と２人で月４５００シリングを受け取る。使途は完全に自由だ。

　それまで世帯の収入は月平均５千シリングほど。子どもの授業料すら払えず、親戚に借金をしていた。４５００シリングは大金だが、キラさんは「ギャンブルや酒、たばこに浪費したことはない」と断言する。

　使い道は９月に大学生になる長女メリセントさん（１９）たちの授業料と、日々の食事の材料費だけ。朝５時に起きて夕方まで週７日働く生活は変わらない。「子どもの将来しか考えていない」と力説した。

　取材当日は気温３０度を超す猛暑日。昼下がりに村を歩くと、多くの住民が汗を流しながら、黙々と畑の草刈りや放牧にいそしんでいた。キラさんの他に道で出会った１０人に聞いたところ、全員から「より良い生活のために貯金した」「学校の授業料や教材費に充てている」「農具や作物の種を買った。将来への投資だ」といった答えが返ってきた。

　ギブ・ダイレクトリーは１６年以降、ケニアで順次実験を始めた。現在は２００近い村で実施し、約２万人に２～１２年間、お金を渡す計画だ。広報担当のキャロライン・テティさんによると、定期的に聞き取り調査を実施。それまでギャンブルや過度の飲酒をしなかった人が、お金をもらうことで浪費するようになった事例はないという。

　それどころか、テティさんは「今まで貧困から抜け出せずに自信を喪失し、現実逃避するためギャンブルや飲酒におぼれる人たちがいた。だが、彼らも最低限の生活が保障されて人生に希望が見え、まじめに働くようになった」と指摘。「『お金を無条件でもらったら働かなくなる』という考えは誤解だ」と話す。

ベーシックインカムは、生活に最低限必要な一定額を、就労や資産の有無にかかわらず個人に給付する制度。フィンランドが１７年１月、国家レベルで初めて試験導入し、日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきた。テティさんは「先進国と途上国で条件は異なるが、日本で導入しても同じ結果になるはずだ」と言う。

　ベーシックインカムとは別に、途上国支援の在り方を巡り「難民など貧しい人に現金を渡しても、彼らのためにならない」との意見が、先進国の一部で根強い。だが、テティさんは「支援物資を支給するよりも、最低限のお金を渡す方が効果的だ」と主張する。

　食べ物がほしい人や病院に行きたい人など、人によってニーズは異なり「何が必要かは当事者が一番よく知っている。国連やＮＧＯが一方的に支援物資を支給するのではなく、お金を渡して自分たちで使い道を決めてもらう方が、彼らの尊厳にもつながる」と強調。「われわれの実験は、こうした議論の行方に一石を投じるだろう」と語った。 https://this.kiji.is/388876545529791585