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 oldman
1: ノチラ ★ 2018/06/30(土) 18:52:19.93 ID:CAP_USER
貯蓄100万円もない世代が全体の10%を占めるということが話題に上りますが、一方で高齢者(60歳以上)が多くの資産を抱えているという話もありますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。今回は総務省のデータをもとに見ていきましょう。

総務省の家計調査報告とは 2018年5月18日に総務省(統計局)が発表した「家計調査報告」[貯蓄・負債編]平成29年(2017年)平均結果の概要(二人以上の世帯)で、二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯(この世帯を高齢者世帯と総務省が定義)の貯蓄現在高の内容を発表しています。

また、ここでいう「貯蓄」とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計を言います。

いわゆる「貯金」、「預金」だけではないことに注意が必要で、表現としてはどちらかというと「金融資産」という方が近いかもしれません。

加えて、同調査の貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含めるとされています。したがって、個人事業主においてはそれに関係する資産も含まれるという点にも留意する必要があります。

日経平均3万円説もでてきた日本株!株を買うならどこの証券会社? 2018年注目のICO情報を最速で手に入れよう! 高齢者世帯は現在貯蓄高2500万円以上が34% 前置きが長くなりましたが、さっそく総務省のデータを見ていくことにしましょう。

同調査における高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値は2384万円。「貯蓄で2000万円以上!」と驚く人もいるかもしれませんが、高齢者世帯には勤労者もいない世帯もあり、老後の資金としてしっかりと貯えをしておきたいということも背景のあるのでしょうか。

もっとも、同貯蓄現在高の中央値は1639万円であり、平均値の2000万円以上からは低い水準です。中央値というのはデータを小さい順(大きい順)から並べて真ん中の値を取り出したものです。平均値では大きな貯蓄を持っている世帯に平均値が引っ張られることもあり、総務省は中央値での開示もしています。

そして、貯蓄2500万円以上は高齢者世帯の34%を占めており、平均値である2384万円を超える世帯数の比率としても3割を超える水準にあることが分かります。

現在の貯蓄高が4000万円を超える世代は18% 2500万円の貯蓄と聞いても、若い世代から見ると「すごく資産があるなぁ」と考える人も多いでしょう。しかし、さらに驚くのが、高齢者世帯において貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が約18%もあるということです。

ざっくりいってしまえば、高齢者世帯の5世帯に1世帯は4000万円以上の貯蓄があるということになります。若い世代から見れば羨ましいという声も聞こえてきそうです。

高齢者世帯の貯蓄格差も顕著な結果に 貯蓄が4000万円以上ある世帯が約18%もある一方で、貯蓄が100万円未満の世帯が7%存在します。また、高齢者世帯で貯蓄が500万円以下の世帯が20%を占めます。先ほど見たように貯蓄が4000万円以上ある世帯と500万円以下の世帯数がそれぞれ20%ずつあり、高額の貯蓄額がある世帯とそうでない世帯があることが見えてきます。 http://www.toushin-1.jp/articles/-/6495

2018年7月27日マネー

給与
1: マカダミア ★ 2018/07/25(水) 07:40:40.31 ID:CAP_USER9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。


 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

 今の全国平均は848円。審議会は政府方針の3%を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23~27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%の引き上げで決着した。

 近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

 政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約4割を占めるが、所定内給与は正規の約6割にとどまる。欧州では7~8割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。 第2次安倍政権発足以降の引き上げは、18年度の引き上げで累計100円を超すことになる。16年度、17年度ともに上げ幅は25円と過去最高を更新してきた。

 最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風だ。5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年1月以来の高水準だ。今年5月の完全失業率(季節調整値)は2.2%と前月に比べて0.3ポイント低下した。

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1: 名無しさん@おーぷん 2018/06/17(日)23:41:07 ID:Xhi
・見た目が悪い(清潔感がない)
・挨拶ができない
・世間話ができない
・上司にたてつく
・お局さんやおばさん連中と仲良くできない

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 maney
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/06/28(木) 02:58:24.780 ID:cKM3EMmM0
その業界の大企業目指すから

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東京
1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2018/06/21(木) 16:04:28.48 ID:5M33Y8wL0 BE:194767121-PLT(12001)

月の支出は5万円だけ。「脱・会社」「脱・消費」「脱・東京」の果に辿り着いた生活とは?「退職者量産バー」元店主の移住生活に迫る
https://hbol.jp/168450