年収

https://s.rbbtoday.com/article/2018/06/03/161014.html

タレントの田中義剛が3日放送の『坂上&指原のつぶれない店』（TBS系）で、
ラクレットチーズで年間9億6000万円を儲けていることを告白。
さらにタイなどにもマーケットを進出し、
大ブームを巻き起こしていることを明かした。

10年前、「花畑牧場」の生キャラメルで一世を風靡した田中だが、
現在の主力商品の1つにラクレットチーズを挙げた。
8年前、そのとろとろ溶けるシズル感に「これは来る」と直感、
それまで輸入が主だったラクレットチーズの製造に乗り出し、
今や国内シェア90%、年間9億6千万円のラクレットチーズを
「花畑牧場」で作っているという。

さらに田中のビジネスは遠くタイまで及んでいた。
東京ドーム100個分の超巨大牧場で2000頭の牛を飼育し、
毎日12トンの牛乳を搾乳。
しかもそれを使ったチーズの製造工場まで立ち上げたとか。
この理由として田中は「これまでタイではチーズを食べる文化が
なかった」とし、自ら文化を作ることで、現在タイ国内で
チーズブームを巻き起こしているという。
田中はその盛り上がりについて「めちゃめちゃ売れてます」
と実感を述べ、「一度アジアで爆発したら日本の比じゃない。
日本は“ドカン”ぐらいだが、“ドッカーン！”だ」と誇らしげに語った。

さらに田中は、チーズ料理の店に置いてあるラクレットチーズの
専用オープンにも着目。現在日本にあるオーブンはほぼ海外製だが
一台10万円以上するという。そこで田中は自社で製造し、
オーブンを納入したい店に無償で提供。
ついでにチーズも注文してもらうことで売上アップを狙うと語った。
自らブームを作って自ら商品を入れるとという抜け目のないビジネスに
坂上は「悪魔みたい」、ヒロミも「こんな悪い奴見たことない」、
元経済産業省官僚・岸博幸も「腹が立つくらい賢い」と感心していた。

経団連は14日、2018年夏賞与の１次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71％増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、２年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは４年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

経団連は東証１部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査。14業種96社の回答を集計した。最終集計は７月下旬にも公表する。

　平均妥結額は１次集計としてこれまで最高だったリーマン・ショック前の07年を上回った。18年の集計で妥結額が最高だった業種は、20年東京五輪を控えて業績が好調な建設。平均を大きく上回る157万3957円となり、前年より10.71％増えた。自動車も6.27％増の106万1566円で平均を押し上げた。

　伸び率が最も高かった業種は鉄鋼。前年比で17.71％増えた。自動車や建材向けの市況が好転するなど好調な業績を反映した。日本経済新聞社が５月にまとめた調査では、ＪＦＥスチールの18年夏の賞与は41.02％増の82万5000円だった。

　紙・パルプとセメントは前年割れとなった。

　安倍晋三首相は18年の春季労使交渉で経済界に３％の賃上げを求めた。経団連が４月下旬にまとめた18年春闘の１次集計では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54％だった。賞与を含めた年収で３％の賃上げを達成する可能性もある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765690U8A610C1EE8000/?nf=1

六ケ所が10年連続トップ／市町村民所得
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180605036431.asp

青森県が5日公表した2015年度の市町村民経済計算によると、1人当たりの市町村民所得が最も高かったのは、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村で、1514万9千円（前年度比6.3％増）だった。同村のトップは現在の基準で比較可能な06年度以降10年連続。
1人当たり所得の県民平均は246万2千円で、前年度より5.6％増。
1人当たりの市町村民所得は、今別町を除く39市町村で前年度より増えた。

六ケ所村の村民所得の高さには、村内の非鉄金属製造業が大きく寄与した。
次いで所得が高かったのは津軽ダムが建設された西目屋村の449万5千円（前年度比17.4％増）。
製造業が好調だった八戸市は3番目の高さで、264万3千円（同7.4％増）だった。
一方、今別町は232万9千円（同11.5％減）で、北海道新幹線に関する建設工事が一段落した影響を受けた。
市町村内総生産は、32市町村が前年度より増加し、8市町村が減少した。
製造業と農業の増加に伴い、総生産が増えた市町村が多かった。
総生産額が多かったのは、青森市の9904億7600万円、八戸市の9069億2400万円、弘前市の5760億4800万円の順だった。

夜勤代（61000）通勤手当（40000）込みでこれとか…
みんなどんなもんなの？

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。
年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。

　主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、
７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。

　また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや
面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る。

　低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000078-asahi-soci
卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している。ただ、この日の原案では反映されず、中間所得層については「機会均等について検討を継続する」との表現にとどまった。（根岸拓朗）