年収

大半の大企業では誰がミリオネアかは明らかだ。経営トップやサイエンスの博士号保持者などがそれに当てはまる。

　　だが、中国の光学部品メーカー舜宇光学科技集団（サニー・オプティカル・テクノロジー・グループ）には、 最も裕福な従業員に工場労働者や警備員、食堂の調理師までいる。 同社株はこの10年でＭＳＣＩのグローバル指数のどの構成銘柄よりも急ピッチで値上がりしてきた。

　　ブルームバーグの集計データによると、 創業から間もない時期に入社した従業員に対し地位に関係なく株式を付与する舜宇光学科技の異例の決定のおかげで 何百人もの社員がミリオネアになった。同社の株価は2008年６月以降で9500％余り上昇しており、 これまで報じられていなかった持ち分の価値は膨らんでいる。 これを前にすると米ネットフリックス株の7500％値上がりもかすみがちだ。

　　舜宇光学科技は家電工場従業員だった王文鑒氏（70）が1984年に借金して集めた１万ドル足らずを元手に創業。 同社は今や時価総額220億ドルを誇る巨大企業で、韓国のサムスン電子や中国の小米などにレンズを供給している。 スマートフォンや自動車、ドローンに使われるカメラ用の需要が拡大し、この10年にわたり増益が続き、 目がくらむような株高を後押ししてきた。

　　中国経済を専門とする米ブラウン大学のルイス・パッターマン教授は電子メールで、 「従業員向けに築いた富という点では恐らく舜宇光学科技は最も顕著な例だ」と記述した。

■銭聚人散、銭散人聚 　　舜宇光学科技が1990年代にいわゆる農村の「郷鎮企業」から合資会社に再編された際、 創業者の王氏は経営陣以外にも株式を配分し、その後は持ち分を信託にまとめる異例の措置を講じた。 同信託は今では約400人の保有者を抱える。

　　王氏は昨年刊行された舜宇光学科技の社史に関する書籍で、 「銭聚人散、銭散人聚（お金が集中すれば人はばらばらになり、お金が分散されれば人は集まる）」と記していた。 同氏にインタビューを要請したが、舜宇光学科技は応じなかった。

　　王氏は94年に6.8％の持ち分を自身に残した上で、品質検査担当者や社員食堂の調理師、 清掃員に地位と勤続年数をベースにわずかな費用で株式取得の応募を認めた。 当局への届け出に基づくブルームバーグの集計データによれば、 従業員の信託で0.013％でも持っていればミリオネアになれる。取締役４人分の計16％を除くと、 平均の持ち分では従業員１人当たり約1700万ドルに上る。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、2012年に会長職を退いた王氏は引き続き3.7％の株式、 ８億ドル余りを保有している。

　　舜宇光学科技に大卒者第１号として89年に入社し、 現在は副社長を務める王文杰氏（50）は寧波市で先月開かれたビジネスフォーラムの合間にインタビューに応じ、 経営者が厳格な管理を維持するのが主流だった時代に、創業者の王氏の取り組みは珍しいことだと話す。

　　王副社長は「当社では食事を提供する者でもビリオネアになれるかもしれない。 われわれはチームを築き上げ、成長を続けるという素晴らしいことを一つやり遂げた」と語った。

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9VUQQ6JIJV201

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グラビア写真界の第一人者、渡辺達生氏（69）が“人生最期の写真を笑顔で撮ろう”とのコンセプトで立ち上げた『寿影』プロジェクト。
渡辺氏は、自然な笑顔を引き出すべく、撮影する人に「一品」を持ってきてもらって、それにまつわるエピソードを聞きながら撮影する。

カレーハウスCoCo壱番屋創業者の宗次徳二氏（69）が持ってきたのは、後任の社長から贈られた「バイオリンのピンバッジ」だ。

クラシック好きが高じて28億円の私財をなげうち、名古屋にコンサートホール『宗次ホール』を建設した。輝くピンバッジは、
開館日に現社長から贈られた。

妻と二人三脚で始めた事業は右肩上がりで大成功。「三流経営者でも何とかなる見本でしょうか」と謙遜するが、朝4時台の出社など、
並みの経営者以上の働きがもたらした結果なのである。

「この先も“百利あって一害なし”の早起きを続け、これまで同様、毎日一所懸命生きることが私の終活。亡き後の私財は相続させず、
奨学金やホームレス支援などにすべて投じます」

自分に辛口、世に甘口な男だ。

http://www.news-postseven.com/archives/20180527_679178.html
【カレーハウスCoCo壱番屋創業者の宗次徳二氏】
https://img.news-postseven.com/picture/2018/05/juei_munetsugu_tokuji.jpg

公的年金なんてどうせ払い損だ――。そう感じている現役世代は多いと思いますが、この考え方は3つの点で間違っています。

1つ目は、公的年金のありがたさは実際にリタイアしてみないと実感できないことです。国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど恩恵がありません。病気やケガをしたり、働けなくなったりしたときに機能するものです。年金もそのひとつです。元気に働いている間は、保険料を支払っているだけで何も受け取れず不満感が出ます。

しかし、現役時代に保険料を支払っておかなければ、将来、年金を受け取る権利を失うことになります。たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。保険料を支払うことができるのは原則20歳から60歳までの40年間です。その間に未納があれば、将来受け取る額はどんどん減っていきます。10年未納があれば満額から4分の1の額が減ることになります。国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金と呼びますが、2017年度の年金受給額は月額約6万5000円。これが満額です。4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯、受け取る権利を失ってしまいます。現役時代の「払い損」を気にするよりも、将来の「もらい損」に目を向けるべきです。

2つ目は公的年金を損得のロジックで考えること自体が間違っていることです。「あなたが支払った保険料の額をここまでの支給額が超えましたので、年金支給をストップします」。90歳まで長生きしたときに、こんな通知が届いたらどうでしょうか。そういうことはありません。生きている間はずっと受け取れるのが年金のメリットです。その代わり、早く亡くなった人は払い損になることもあります。それは長生きのリスクを社会全体でカバーしているからです。そもそも損得で考えるべきものではないのです。

一方で「国の年金制度はいずれ破たんするから支払いたくない」と考えている人もいるかもしれません。これが3つ目の間違いです。一時期ずいぶん年金破たん論が世間をにぎわせました。しかし、公的年金制度は保険料収入と給付のバランスを調整する仕組みを採用しており、破たんする可能性はほとんどありません。また、アベノミクスの結果として、年金積立金は200兆円程度まで確保することができました。これほど公的年金の財源を持っている国は、世界中を見回しても日本と米国くらいしかありません。日本の年金制度が破たんすることはもはやありえないのです。

以上の理由から年金を否定的に捉える必要はありません。注意しなければならないのは、現役時代の加入の仕方によって将来の年金額に予想外の差が出ることを知らない、ということです。

厚生労働省が発表した18年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額の例は、国民年金加入者（老齢基礎年金）が月額約6万5000円。これに加えて、厚生年金にも加入している場合（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）には、月額約15万6000円になります（厚生年金は、平均的収入〈平均標準報酬42.8万円〉で40年間就業した場合）。これをベースに一生涯の世帯年金額を推計すると表のようになります。16年の簡易生命表によると、65歳時点の男性の平均余命は男性が19.55年、女性は24.38年です。その平均値として年金を夫婦で22年間受け取ったとして計算しています。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/631/img_966267d1a56b171cf0b13a11c7895391177401.jpg

この例で夫婦ともに会社員の組み合わせの場合、世帯年金の総額は約8237万円です。さらに多いのは夫婦ともに公務員の場合で約9451万円と1億円に近づきます。公務員の年金データはあまり明らかにされていませんが、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」（15年）によると、平均月額で15％程度、公務員のほうが上回っています。

会社員の夫と専業主婦の組み合わせになると、約5834万円まで一気に減ります。夫婦ともに公務員と比較すると、約3600万円の差が生じます。夫婦で自営業を営んでいる場合にはさらに下がり、約3432万円。夫婦ともに公務員と比較すると、3倍近い差になります。同じ夫婦でも働き方で、老後のライフプランに相当な格差が生じることになるのです。

一方で、人生の選択として生涯シングルを貫く人も増えています。団塊ジュニアの世代では、おそらく4人に1人程度が生涯独身になるといわれています。そんな中で、おひとりさまの年金はさらに厳しくなります。特に非正規社員として働き、国民年金だけに加入している人は1716万円しかありません。未納期間があれば、ここからさらに減額されることに http://president.jp/articles/-/25227

銀行はつぶれるが、社会には福音か

■ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。 仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。 価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、 手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、 あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。 実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、 逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。 要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、 相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。 また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、 取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

■投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、 ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。 個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、 それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。 重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。 ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。 価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。 それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。 言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。

■基本的に仮想通貨取引投資は高リスクゲーム なぜこうなるかといえば、ビットコインなどの仮想通貨には価値を安定させる仕組みがないからだ。 そのため、投機の対象になりやすい。価値の尺度、支払いの手段にはなりうるが、 価値の保存には適さないだろう。それが円などの法定通貨との決定的な違いだ。

ビットコインの価値の不安定さは、その歴史を振り返ればよくわかる。 2009年頃から、ビットコインは送金や買い物（支払、価値の尺度）に利用され始めた。 当時、価値は、ほぼゼロだった。その後、中国などの新興国では、 ビットコインを使い海外に資産を持ち出す人が増えた。需要の高まりに伴い、価値が上昇した。

この結果、ビットコインを筆頭に仮想通貨の市場は、買うから上がる、 上がるから買うという熱狂を呈した。 2017年の年末には、1ビットコイン（BTC）が200万円程度まで急騰した。 それは、“バブル”（理論で説明できないほど価格が上昇する現象）と呼ぶにふさわしい状況だった。

人気が価値を押し上げ、バブルが発生した例は多い。 17世紀のオランダでは、チューリップの球根の価値が、 住宅一戸程度にまで急騰した（チューリップ・バブル）。 きれいな花が咲いても、生活が改善するわけではない。 それでも、人気あるものを手に入れたいという欲求や衝動が投機熱を高め、 説明できないほどに価値が急騰した。ビットコインもその一つだ。 価格の不安定性がある以上、長期の資産形成には適さないだろう。

続きはソースで

http://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/300/img_a599ffedc86f8643ce33ee05e3ba79df36183.jpg

プレジデント http://president.jp/articles/-/25288

　日本の若手社員が転職への意欲を高めている。デロイトトーマツグループの調査によると「ミレニアル世代」と呼ばれる若手・中堅層で、日本では２年以内の短期離職を考える割合が37％まで高まっていることが分かった。前年調査に比べ７ポイント上昇し、世界（43％）との差は縮まりつつある。日本でも人材の流動化が今後、一層進みそうだ。

　調査は1983年から94年に生まれたミレニアル世代を対象に、2017年11月から…

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2018/5/18 12:27
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30675290Y8A510C1XXA000/