年収

竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。

　竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は 　わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ＝高プロに賛成することは自然なことですね。 　竹中パソナ会長「（高プロを提唱した）産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」

　東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は （※注：政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ！と言っているのと同じですね）

　高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長！　ここは正直ですね！　竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね！　そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね！　竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります！

　もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。

　高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか？　それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。 http://blogos.com/article/305938/

じゃ、仕事やめますね(^^

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。

　本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。

今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 　政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。

　8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。

　量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7～9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。

本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。

　もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。

1円でも節約したい人が増えた 　住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。

　生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。

　欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。

　前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333

年収が低いほど飲酒率喫煙率高い現実

悲しい

　日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価が上昇しにくい要因について「1998年から2013年まで続いたデフレマインドが残っている」との認識を示した。非製造業の生産性上昇は省力化の影響が大きいとの見方も示した。そのうえで賃金など経済の実態と物価の関係について「分析を深める」姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HN6_V10C18A6000000/