年収

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ –
経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。
そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、
トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter
https://reut.rs/2LEJp4J

家賃4.5万
ガス・水道・光熱費 1万5千
ネット・ケータイ代 1万
食費2～3万

自由に使えるお金1万だとして、3～4万しか貯金できん
1年に50万も貯まらないってやばくない？

人手不足を補うために外国人の就労を認める新たな在留資格に関し、政府が、これまで想定していた介護など５分野だけでなく、外食産業や製造業などさらに約１０分野を対象に加える方針であることが分かった。実質的に単純労働の分野にも門戸を広げる。安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議で、来年４月からの制度開始に向け、準備を加速するよう指示。上川陽子法相は同日の記者会見で、法務省の組織改編で「入国管理庁」のような新たな官庁を設置する検討に入ったことを明らかにした。

新資格の受け入れ業種で想定していた５分野は、建設、介護、農業、宿泊、造船。政府関係者によると、これに加え、製造業では金属プレスや鋳造などの金属加工業を追加する方針。非製造業でも、食品加工業や漁業などを追加し、１０分野ほど増やす方向で検討しているという。

いずれも重労働で人手不足が深刻な分野。各省庁が業界の要望も聴き、受け入れ業種の詳細を詰める。

閣僚会議で首相は「法案の早期提出、受け入れ業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と指示。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境整備をすることが重要な課題だ」と述べた。

新たな在留資格創設により、国内で暮らす外国人は大幅な増加が見込まれる。政府が「入国管理庁」の新設を検討するのは、外国人に対する日本語教育や医療面などでの支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからだ。

この日の閣議では、法務省に受け入れ体制整備に向けた総合調整権限を与えることを決めた。上川氏は会見で「（法務省の）入国管理局を抜本的に組織改編し、入国管理庁のような外局を設けることも含め、検討を進める」と述べた。

新たな在留資格では、在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除する。

政府は来年４月の制度開始に向け、今秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する方針。

2018年07月25日 06時00分 西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/435567/

首相 森友・加計問題「立場を意識し慎重に政権運営にあたる」

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場を意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
また安倍総理大臣は、幼児教育や高等教育の無償化に加え、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。
冒頭、安倍総理大臣は今回の豪雨災害に触れ、「仮設住宅への移転、なりわいの復興など、被災された皆さんが１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、自治体と連携しながら政府の総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
続いて、財務省の決裁文書の改ざん問題などについて、「国民の信頼を損なう結果となり、行政のトップとして改めて深くおわびする」と陳謝しました。

また、森友学園や加計学園をめぐる問題について、「総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と述べ、信頼回復に努める決意を示しました。
そして安倍総理大臣は、最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が今の国会で成立したことを踏まえ、同一労働同一賃金や一億総活躍社会の実現を目指す考えを強調するとともに、
深刻な人手不足を克服するため、外国人材の受け入れ拡大に向けた準備を進める考えを示しました。
そのうえで、「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは56兆円増えた。デフレ脱却に向け、日本経済は確実に前進を続けている」と実績を強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「来年10月から、消費税率引き上げとあわせ、３歳から５歳まで幼児教育を一気に無償化する。再来年４月から真に必要な子どもたちの高等教育の無償化も行う。
来たる『人生100年時代』をしっかり見据えながら、誰もが安心できる社会保障制度をつくりあげていく決意だ」と述べ、今後、社会保障制度の改革にも取り組む考えを示しました。

そのうえで、「長い景気の低迷、不安定な政治は過去のものとなり、もはや小手先の対応は不要だ。未来を見据えた改革を進める準備は整った。
『平成』のその先の時代のため、わが国の経済社会システムをもう一度つくりあげていく」と述べました。


続き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542411000.html

いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。

■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。

学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」（22.0％）が最も多かった。

また日本生産性本部の「2018年度『働くことの意識』調査結果」で、就労意識を尋ねた質問への回答を見ると、1位「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」（94.1％）、2位「社会や人から感謝される仕事がしたい」（92.9％）に次いで、「ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい」と答えた学生が92.6％（前年比0.8ポイント増）で3位にランクしている。

▼仕事はあくまで「人並みに」 これに加えて特徴的なのが、働くことに対する“熱量”の低さだ。日本生産性本部の調査によると「人並み以上に働きたいか」という質問に「人並みで十分」が61.6％。これに対して「人並み以上」は31.3％だった。

実は2012年度までは「人並みで十分」派を「人並み以上」派が上回っていた。だが、13年度に「人並みで十分」派が逆転して以降、差が広がっており、今年度は「人並みで十分」が過去最高を更新した。

さらに驚くのは「仕事中心派」の低下だ。仕事中心か、私生活中心かという質問では「両立」が78.0％で最も多く、その継ぎに多いのは「私生活中心」の15.2％だった。「仕事中心」は6.7％で、2014年度以降は減りつづけている。

前出の日本能率協会の調査でも、「プライベート優先か、仕事優先か」という2択に対して、前者が75.8％、後者が24.2％となっており、仕事よりもプライベートを大事にしたい人が圧倒的に多いことがわかる。

（続きはソースで）

2018.7.20 プレジデントオンライン http://president.jp/articles/-/25686