年収

年収350万 介護職 年間休日110日
うはっｗｗｗｗｗｗこのスレ中では俺勝ち組すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://president.jp/articles/-/20532

数年前、二宮和也さんが主演した『フリーター、家を買う』というドラマがあった。筆者はテレビをほとんど観ないので、ドラマではなく、有川浩さんの原作を読んだのだが、その後を描いたスペシャルドラマも放映されたくらいだから、視聴率も良かったのだろう。ストーリーは、就職した会社を3ヵ月で辞め、ダラダラとフリーター生活を送っていたイマドキの青年が主人公。母親の病気をきっかけに、就職と100万円を貯めるという目標を立て、変わっていくさまと家族の再生がテーマとなっている。ドラマのラストでは、せっかく貯めた100万円は母親が悪質商法に引っかかり、なくなってしまうものの、父親の提案で二世代ローンを組み、引っ越しを果たす。

ということで、ドラマのタイトルにもある通り、今回のテーマ「非正規社員は住宅ローンを組めないのか？」に対する答えは、「組むことはできる」である。

それでは、もう少し詳しく、非正規社員の住宅ローンについて見てみよう。 ひとくちに非正規社員といっても、（1）契約社員、（2）派遣社員、（3）パートタイマー（以下、パート）・アルバイトの3つがある。
（1）と（2）の区別が分かりにくいかもしれないが、（1）契約社員は、会社と直接契約を結ぶ点で派遣社員と大きく異なる。正社員との違いは、期間の定めがあり、継続性があるものの3ヵ月～1年など有期雇用契約である点だ。この期間は、やむを得ない事情がない限り、勝手に使用者が解雇したり、労働者が退職したりできない。続いて、（2）派遣社員は、派遣されている会社ではなく派遣会社と雇用契約を結ぶ。つまり、労働者と派遣先、派遣元の三角関係で成り立っている。そして、パートやアルバイトは、通常の労働時間より働く期間が短く、雇用期間があらかじめ決められている。パートの方は、“パート主婦”という言葉があるくらいだから、以前は主に主婦が働くスタイルだった。アルバイトは、学生や副業で働くスタイルといえばおわかりいただけるだろうか。

経団連が大企業の冬のボーナスの中間集計結果を公表。これまでに判明した一部上場企業７１社、約４８万人の冬のボーナスの平均額は９２万７８９２円で、４年連続の増加となった。去年に比べて７７０７円の増額。

　経団連が大企業の冬のボーナスの中間集計結果を公表した。

　これまでに判明した一部上場企業７１社、約４８万人の冬のボーナスの平均額は９２万７８９２円で、４年連続の増加となった。去年に比べて７７０７円の増額。

　ただ、冬のボーナスの額については、春闘で４月に決める企業も多いため、今年ではなく、去年の企業業績の好調が多く反映された形となっている。

http://www.news24.jp/articles/2016/11/04/06345599.html

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16647_2.html
　本連載前回記事では、「貯蓄がいくらあればいいか」という質問は万人に共通する回答はなく、現在の条件や将来の方向性によって大きく異なる、ということについてお伝えしました。

　そうはいっても、「同世代の人はどのくらい貯めているのか」というのは気になるもの。そこで、今回は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」から、30～40代の金融資産保有額（ここでは「貯蓄」と呼びます）の平均値と中央値を年収別に見ていきましょう。まずは「一人暮らし」の数値です。
●30代（左から年収、平均値、中央値／以下同）
・300万円未満……171万円、0万円
・300～500万円未満……406万円、150万円
・500～750万円未満……1013万円、700万円
・750～1000万円未満……3112万円、1945万円
・1000～1200万円未満……1962万円、2155万円
・1200万円以上……620万円、620万円
●40代
・300万円未満……257万円、0万円
・300～500万円未満……702万円、222万円
・500～750万円未満……1221万円、693万円
・750～1000万円未満……3049万円、1380万円
・1000～1200万円未満……7917万円、5250万円
・1200万円以上……8013万円、4125万円

　いかがでしょうか。ここで、「平均値と中央値って何？」と思われた方もいるかもしれません。例えば、30代で年収300～500万円未満を見ると、平均値は406万円で中央値は150万円。「いったい、どっちが“普通”なの？」と感じてしまいますよね。正解は「中央値」で、これは“ど真ん中”のことを指しています

（中略）


　実は、同じ調査から「貯蓄がない」と答えている割合を見ると、一人暮らしで47.6％、2人以上世帯で30.9％にも上ります。つまり「貯蓄がない世帯」は、およそ3世帯に1世帯以上の割合なのです。貯蓄といっても、「日々の生活費はあるけれど、将来使えるお金はない」といった意味で答えている人もいると思いますが、いざという時に使えるお金が0円では、心もとないもの。前回の記事でもお伝えしましたが、 貯蓄がゼロの人ほど、少しでも早く貯蓄を始めるべきです。ぜひ、「貯蓄専用口座」をつくって、1000円でも1万円でも確実に貯めていくようにしましょう。
　人によって、必要なお金は大きく異なります。「中央値より多い」といって安心するのも危険ですし、「中央値より少ない」といって悲観するのも意味がありません。データはあくまでも参考情報として、「人生を豊かにするために、自分の場合はどのくらいのお金が必要か」を考えながら準備していきたいですね。（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖

［東京　２８日　ロイター］ – 日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。

不安感は子育て世代や２０代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。

＜政府が強調する天候不順＞

総務省が２８日に発表した９月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、前年比マイナス２．１％と７カ月連続の減少だった。

２０日発表だった９月全国百貨店売上高は前年比マイナス０．５％と、ここでも７カ月連続の前年割れ。２４日に発表された９月全国スーパー売上高は前年比マイナス３．２％と２カ月連続で前年を下回った。

政府は、８、９月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、消費を抑制したと説明している。

しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。

政府・日銀内では、大企業を中心に３年連続でベースアップが実現し、いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。

以下ソース

田巻 一彦
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN12S0Z3