投資

　来年１月から、少額でも運用を始められる投資信託を対象にした少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタートする。一般のＮＩＳＡの非課税期間は最長５年間だが、つみたてＮＩＳＡでは２０年間と長いのが特徴。仕組みと商品の違いを調べた。（村島有紀）

　従来のＮＩＳＡは、平成２６年１月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度。通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益・配当には約２０％の税金がかかるが、ＮＩＳＡでは毎年１２０万円の非課税投資枠があり、株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる。

　一方、来年１月から始まる「つみたてＮＩＳＡ」も同様に税金がかからない。非課税投資枠は年間４０万円で非課税期間は２０年間と長い。また、一般ＮＩＳＡは株式への投資も対象だが、つみたてＮＩＳＡでは、金融庁が設定した一定の条件をクリアし、認められた投資信託のみが対象だ。基本的に、上場株式投資信託（ＥＴＦ）を除き販売手数料はなし、事業者側が受け取る信託報酬も１・５％以下と低く抑えられている。

　では、どのように商品を選べばよいのか。

　投信運用会社、ニッセイアセットマネジメント投資信託企画部の結城宗治・担当部長は、「これから資産形成を目指す現役世代に適した制度。長い期間、非課税メリットを享受できることが大きい。２０年後に大きな差が出るので慎重に選んで」と話す。

　商品は大きく分けて、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標に連動した値動きを目指す「インデックス型」と、市場の平均を上回る利益を出そうとする「アクティブ型」に分かれる。

　１０月１３日現在の対象商品はインデックス型１００本、アクティブ型は１４本。それぞれ株式だけに投資する単一型と、株式、不動産、債券など複数の資産に投資するバランス型に分かれる。一般的には、インデックスよりはアクティブ、また、株式の比率が高いほど、振れ幅（リスク）が大きくなる。

全文はURL先でどうぞ
http://www.sankei.com/smp/life/news/171106/lif1711060003-s1.html

競馬か？

電気自動車（EV）への転換、人工知能（AI）やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。

日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは？

政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融（ファイナンス）とIT（インターネットなど情報技術）が融合した新しいビジネス業態のことだ。

たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。

中国に並ぶ人口大国インドでも、同様の変革が起こりつつある。インドでは、2016年11月に汚職や脱税、テロ活動資金といったブラックマネー撲滅の目的で「高額紙幣の廃止」を断行した。ところが、当初の目的とは異なる「電子マネー決済の普及」という副産物を生みだし、インドでもキャッシュレス化が急速に浸透していると言われる。

中国やインドだけではなく、たとえばケニアではスマホの普及と同時に電子決済が急速に進行。政府がインフラ資金調達のために発行した国債を、スマホでも購入できるようにしたところ、それまで投資や貯蓄に対してまったく関心のなかった国民が、国債購入に動いたとされる。

日本でも、ビットコインをはじめとした仮想通貨が投資商品として注目され、一部のリアル店舗などでも電子決済のツールとして使われ始めている。とはいえ、クレジットカードさえ十分に普及しているとは言えない現実の中で、日本のフィンテックへの動きは国際的に見て遅れている。

その背景には、法的な整備など政府の取り組みが、ほかの国に比べて遅れていることが指摘される。いまや世界はプラスチックのカードさえ持たないライフスタイルへとシフトしつつある。フィンテックがもたらす、新しい社会を紹介してみよう。

フィンテックはスマートフォンの登場によって、いまや送金や決済にとどまらず、融資や資産運用、保険などあらゆる金融サービスに普及しつつある。

フィンテック最大の特徴は銀行や証券会社の免許を持たない企業でも、簡単に金融サービスの提供や金融システムの構築が可能になってしまうことにある。しかも、国境や通貨、企業といった枠にとらわれない。

利用者とドライバーをマッチングする「Uber（ウーバー）」が誕生したのも、簡単に決済ができるフィンテック革命の成果と言える。

ほかにも、決済1つをとっても電話番号かメールアドレスの登録でクレジットカードが不要な決済サービスを提供する「Paidy（ペイディ、運用会社：エクスチェンジコーポレーション、以下同）」は、伊藤忠商事などの出資を受けている。また、月額売り上げ100万円までの手数料がゼロになる事業者向け決済サービスを提供する「SPIKE（同）」には、みずほフィナンシャルグループなどが出資している。

米国のアップルが日本でのサービスを開始した「アップルペイ」もフィンテックの一種だが、すでに日本でも数多くの電子決済がプラットホームとしては存在しているものの、これが中国のように人々のライフスタイルの変化にまでは到達していない。

ちなみに、フィンテック関連の金融サービスで最近になって、注目を集めているものをいくつか紹介すると……。

フィンテックの国際標準は「QRペイ」？

●決済……日本でもやっとビットコインなどの仮想通貨を使った決済可能な店舗が増えつつあるが、いまフィンテックで国際標準なのは「QRペイ」という方法だ。前述したように中国では屋台でさえもスマホを店にあるQRコードにかざすだけで、瞬時に支払いができる。

日本でも、QR支払いを実現させたアプリが登場しているが、割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」を提供している「AnyPay」では、そのQRコードを自分でも作成して使うことが可能になる。飲み会の会費を請求する場合、これまでは現金でもらうのが普通だったが、個人間の支払いもQR支払いを可能にした。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/195455

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７２）が１日、自身のツイッターを更新し、来年３月末にも　東芝がフジテレビ系の国民的アニメ「サザエさん」（日曜・後６時３０分）の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことを受け、後継のスポンサーへの交渉に入ったことを明かした。

　高須院長は「電通とフジテレビにすぐに連絡した。高須グループのハウスａｇｅｎｃｙと値段交渉開始なう」とツイートし、交渉をスタートしたことを明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000103-sph-ent

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