1: 風吹けば名無し 2017/10/26(木) 14:08:48.24 ID:cDKTp+Anp
【不動産】マンション購入「予算重視」にシフト 価格高止まり、街のブランドこだわらず
1: ノチラ ★ 2017/10/25(水) 11:17:49.37 ID:CAP_USER
地価や施工費の上昇で首都圏の新築マンション市場に変化が起きている。これまで皇居の南側に位置する港区、目黒区などの城南、世田谷区がある城西エリアが有名人など“セレブ”が比較的多く住むのが好印象で人気が高かった。それが最近は下町風情が残る城東（江東区、江戸川区など）、城北（北区、板橋区など）エリアが安さが魅力で注目を集めている。販売価格の高止まりが続く市場動向を背景に街のブランドにこだわらない予算重視の購入スタイルが定着しつつある。
◆「城東・城北」割安感
「（城西の）世田谷区と（城東の）江東区で、新築マンションを同時販売しているが、同じような間取り、品質、最寄り駅からの距離でも江東区の方が３５％ほど割安だ」
大手デベロッパーのある営業担当者はこう述べ、城東エリアに関心が高まるマンション市場の変化を説く。高所得層の集まる城南、城西エリアに比べ、城東は城北と並んで「下町の風情が残る庶民の街」というイメージだが、その分、価格の安さが魅力だ。これまで人気が集中してきた城南、城西エリアのマンションは販売価格が高騰し、ファミリー層が手を出しにくくなっているという。
さらに、城東、城北エリアは皇居の東側にある大手町や丸の内など都心のオフィス街へアクセスしやすいのも注目を集める要因となっている。
住友不動産が販売する総戸数５００超の大型マンション「シティテラス東陽町」（東京都江東区）では、「これまでに見たことがない傾向が表れた」（営業担当者）という。契約者動向を分析した結果、３０～４０代をターゲットとする物件としては極めて珍しく、共働き世帯が過半数を占めたのだ。
◆土地売買も活況
最寄り駅の東京メトロ「東陽町」まで徒歩１０分以内、東京メトロ東西線で東陽町から大手町まで約１０分という便利さだ。江東区役所にも近く子育てしやすいことも人気という。
同社が１０月に本格販売を始めた「シティテラス西日暮里ステーションコート」（荒川区）も最寄り駅の「西日暮里」まで徒歩１０分圏内、東京メトロ千代田線で西日暮里から大手町までは約１０分だ。こうした利便性が受け、２カ月余りで予想を大幅に上回る約１１５０件の問い合わせがあった。
また、三井不動産レジデンシャルや大和ハウス工業などが販売する「ザ・ガーデンズ東京王子」（北区、８６４戸）の販売も好調。最寄り駅の「東十条」まで徒歩５～１０分、ＪＲ京浜東北線で東京駅まで約２０分という近さが、その原動力となっている。長谷工総合研究所によると、都区部で供給された新築マンションのうち、２０１７年１～６月の下町エリアの比率は５５．７％。前年同期を３ポイント上回っている。
城東、城北エリアでは土地の売買も活況だ。大手デベロッパーの土地仕入れ担当者は「もともとマンション開発に適した土地が少ないので、売りに出されると“ワッ”と群がる傾向が加速化している」と打ち明ける。
長谷工総研の調査によると、１７年１～６月に２３区内で供給されたマンションのうち、最寄り駅から徒歩５分以内の物件の割合は５３．３％と１６年平均を８ポイント近く上回った。城東、城北エリアで人気が高い５分圏内の物件が多く、全体を押し上げたという。
国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価では、都心部住宅地の変動率が鈍化したり低迷したりする中、上昇率の最高地点は荒川区南千住の６．３％で、２位も同区西日暮里の６．１％。北区中里、足立区綾瀬も６．０％と高かった。
◆エリアこだわらず
「この地域に居住したい」。そんな願望を基に周辺の物件を比較して決断するというのがマンション選びの王道だった。しかし、「『この予算内で購入したい』という観点から、エリアと関係なく比較検討するケースが着実に増えている」と大手デベロッパーの営業担当者は指摘する。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて２３区内の新築マンションの価格は当面高止まりするとみられ、街のブランドにこだわらないマンション購入希望者の動きは活発化しそうだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000021-fsi-bus_all
◆「城東・城北」割安感
「（城西の）世田谷区と（城東の）江東区で、新築マンションを同時販売しているが、同じような間取り、品質、最寄り駅からの距離でも江東区の方が３５％ほど割安だ」
大手デベロッパーのある営業担当者はこう述べ、城東エリアに関心が高まるマンション市場の変化を説く。高所得層の集まる城南、城西エリアに比べ、城東は城北と並んで「下町の風情が残る庶民の街」というイメージだが、その分、価格の安さが魅力だ。これまで人気が集中してきた城南、城西エリアのマンションは販売価格が高騰し、ファミリー層が手を出しにくくなっているという。
さらに、城東、城北エリアは皇居の東側にある大手町や丸の内など都心のオフィス街へアクセスしやすいのも注目を集める要因となっている。
住友不動産が販売する総戸数５００超の大型マンション「シティテラス東陽町」（東京都江東区）では、「これまでに見たことがない傾向が表れた」（営業担当者）という。契約者動向を分析した結果、３０～４０代をターゲットとする物件としては極めて珍しく、共働き世帯が過半数を占めたのだ。
◆土地売買も活況
最寄り駅の東京メトロ「東陽町」まで徒歩１０分以内、東京メトロ東西線で東陽町から大手町まで約１０分という便利さだ。江東区役所にも近く子育てしやすいことも人気という。
同社が１０月に本格販売を始めた「シティテラス西日暮里ステーションコート」（荒川区）も最寄り駅の「西日暮里」まで徒歩１０分圏内、東京メトロ千代田線で西日暮里から大手町までは約１０分だ。こうした利便性が受け、２カ月余りで予想を大幅に上回る約１１５０件の問い合わせがあった。
また、三井不動産レジデンシャルや大和ハウス工業などが販売する「ザ・ガーデンズ東京王子」（北区、８６４戸）の販売も好調。最寄り駅の「東十条」まで徒歩５～１０分、ＪＲ京浜東北線で東京駅まで約２０分という近さが、その原動力となっている。長谷工総合研究所によると、都区部で供給された新築マンションのうち、２０１７年１～６月の下町エリアの比率は５５．７％。前年同期を３ポイント上回っている。
城東、城北エリアでは土地の売買も活況だ。大手デベロッパーの土地仕入れ担当者は「もともとマンション開発に適した土地が少ないので、売りに出されると“ワッ”と群がる傾向が加速化している」と打ち明ける。
長谷工総研の調査によると、１７年１～６月に２３区内で供給されたマンションのうち、最寄り駅から徒歩５分以内の物件の割合は５３．３％と１６年平均を８ポイント近く上回った。城東、城北エリアで人気が高い５分圏内の物件が多く、全体を押し上げたという。
国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価では、都心部住宅地の変動率が鈍化したり低迷したりする中、上昇率の最高地点は荒川区南千住の６．３％で、２位も同区西日暮里の６．１％。北区中里、足立区綾瀬も６．０％と高かった。
◆エリアこだわらず
「この地域に居住したい」。そんな願望を基に周辺の物件を比較して決断するというのがマンション選びの王道だった。しかし、「『この予算内で購入したい』という観点から、エリアと関係なく比較検討するケースが着実に増えている」と大手デベロッパーの営業担当者は指摘する。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて２３区内の新築マンションの価格は当面高止まりするとみられ、街のブランドにこだわらないマンション購入希望者の動きは活発化しそうだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000021-fsi-bus_all
【悲報】ワイ新参YouTuber、投資を回収できる気がしなくて泣く
1: 風吹けば名無し 2017/10/24(火) 08:08:58.00 ID:enSBXX8o0
ぜっんぜん伸びへんやん！
【経済】 企業や個人が海外に持つ資産が初めて１０００兆円を突破
1: 影のたけし軍団 ★ 2017/10/22(日) 00:36:58.83 ID:CAP_USER9
日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。
この５年で約５割増え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に拡大。
輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。
所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、
資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。
財務省の集計では６月末の海外資産残高は990兆円。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2255398021102017EA3000/
この５年で約５割増え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に拡大。
輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。
所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、
資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。
財務省の集計では６月末の海外資産残高は990兆円。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2255398021102017EA3000/
【仮想通貨】ビットコイン再分裂 ２５日に新通貨、価格乱高下も
1: ノチラ ★ 2017/10/22(日) 18:18:49.90 ID:CAP_USER
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が８月に続いて再び分裂する見通しだ。国内の取引所は一部で取引の一時停止を予定しているほか、分裂後の新通貨の扱いについて対応が分かれるとみられ、混乱が起きる可能性がある。ビットコインの価格は分裂前後に乱高下しそうだ。
今回の分裂は、ビットコインの取引記録の管理を手掛ける香港の事業者らによるものだ。従来のビットコインの取引記録を基にして今月２５日に枝分かれさせ、新たな仮想通貨「ビットコインゴールド（ＢＴＧ）」を誕生させる計画を明らかにしている。
取引記録の管理は現在、特定の装置を持つ事業者が有利に進められる状況だが新通貨では幅広く参加できると…
https://mainichi.jp/articles/20171022/k00/00m/020/078000c
今回の分裂は、ビットコインの取引記録の管理を手掛ける香港の事業者らによるものだ。従来のビットコインの取引記録を基にして今月２５日に枝分かれさせ、新たな仮想通貨「ビットコインゴールド（ＢＴＧ）」を誕生させる計画を明らかにしている。
取引記録の管理は現在、特定の装置を持つ事業者が有利に進められる状況だが新通貨では幅広く参加できると…
https://mainichi.jp/articles/20171022/k00/00m/020/078000c