投資

金融庁は行政方針で、高齢者に望ましい金融サービスのあり方を検討すると盛った。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の６割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。

　約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。

　資産形成促進の役… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/

投資信託の基本もよく分かってないんやけど、これ単純に5年半待てば元が取れると考えてええんか？
それを超えれば何もしないでも年36万もらえるってことで合ってる？

年金運用で環境・社会貢献　ＧＰＩＦ、企業に投資拡大へ 14:47 https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCF7FPXKCFULZU01Q.html

　世界最大の年金資産を運用している日本の公的年金基金が、環境や社会問題の解決をめざす投資に本格的に乗り出す。来年にも、株式に加えて債券や不動産など年金資産の運用先すべてにこうした環境・社会投資を広げる。年金基金は株式市場に影響力があるため、ほかの投資家に広がったり、企業が環境保護や社会への貢献、女性の登用などへの取り組みを進めたりする呼び水となりそうだ。 　この基金は、厚生年金や国民年金の保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、約１５７兆円の資産を持つ。将来的にはこのうち数兆円規模を環境・社会投資にふり向ける見通しだ。 　同法人の高橋則広理事長が、環境や貧困、性による差別などの課題解決をめざす「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」（持続可能な開発目標）について朝日新聞と連携取材しているキャスター、国谷裕子氏のインタビューに答えた。 　高橋氏はインタビューで、これまで株式だけだった環境・社会投資を運用全般に広げられるよう１０月に投資原則を改めたことを明らかにした。その理由として、環境や社会問題に取り組む経営が結果として長期的な利益につながり、「投資の主流というより前提になっている」と話した。 　まず７月から、日本の上場企業の株式を対象にこの投資を始めた。株式への投資にはリスクが伴うため、短期的な利益だけでなく、企業の持続的な成長が欠かせない。同法人は、環境や社会への貢献、女性の活躍などで評価が高い日本企業を選んだ指数をもとに、運用会社を通じて約３６０社に投資している。 　今は株式投資のうち約１兆円を投じているが、高橋氏は将来的には「国内株の１割程度（約３兆円）までに高めていこうと話している」とした。債券は１０月、世界銀行グループと共同研究を始めた。不動産や未公開株式では、来年には体制を整える考えを示した。

［東京　13日　ロイター］ – 11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M＆A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4％にとどまった。第4次安倍内閣に対しては、3本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日─11月7日に実施。回答社数は247社程度。

企業が内部留保の活用先として今後増やす予定にしているのがM＆Aだ。「従来の活用先」として挙げていた企業は全体の5％にとどまっていたが、「今後の活用先」としては23％に増加した。

逆に「国内設備投資」は「従来」の41％から「今後」は33％に低下、同様に「将来の備えとしての現預金」も33％から20％に低下した。「賃上げ」は従来が3％、今後も4％とほぼ変わらなかった。

内部留保の残高が積み上がっていることに株主からクレームがくる「懸念がある」と回答した企業は28％、「懸念はない」は72％。外部から、その使途について介入されることには反論も多い。

「係数上の値に過ぎない内部留保について、まるで直ちに処分可能な現物資産や金銭が存在するかのような議論が行われていることに強い疑問がある」（小売）、「内部留保を単純にキャッシュと捉えるのは誤り」（金属）といった声が多い。

ただ、中には1997年の銀行・証券の倒産やリーマンショック時のような事態を「トラウマとして未だに引きずっている」（サービス）との声もあり、「（内部留保の）水準は下げられない」（小売・サービス）との指摘も多い。内部留保が厚くないと「買収のターゲットにされる懸念がある」（運輸）、「銀行からの信用力が低下する」（その他製造）などと回答する企業もあった。

衆院選挙後も安倍政権が継続することになり、アベノミクスを継続してほしいとの声は62％を占めたが、それでも見直すべき点について聞いたところ、3本の矢のうち、金融緩和と成長戦略を挙げる企業が多かった。

成長戦略は58％が見直すべきと回答。特に多かったのが「大胆な規制緩和」。「参入障壁の撤廃」や「既得権益の見直し」を挙げる声も含まれる。

大胆な金融緩和の見直しを求める声も40％を占めた。圧倒的に多かったのが出口戦略の検討だ。「金融緩和はむしろ副作用が大きく、テーパーリングを考える時期に来ている」（電機）など、金融政策の正常化を望む声が多い。

他方で財政再建については楽観的な見方が多く、この先、財政再建（債務残高の圧縮）は可能との見方が75％を占めた。

財政再建の目標としてふさわしい指標としては「基礎的財政収支の黒字化」を挙げる回答が全体の69％を占めた。「将来世代にツケを回さない」（多くの企業）との回答が目立った。

(中川泉　編集：石田仁志)

引用元　 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/13/news083.html

大量採用の“バブル世代”大きな課題に

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の 早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、 元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。

杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。 こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも 会社の義務だ」と述べた。

一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で 約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで 調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、 バブル崩壊後の最高値を更新した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114042.html

三越伊勢丹ＨＤ、早期退職金を上積み＝「バブル入社」削減狙う

経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長は７日の決算記者会見で、 新たな早期退職制度の概要を明らかにした。部長級の早期退職の対象年齢を現在より２歳若い ４８歳からとし、退職金を最大５０００万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に 高止まりしている人件費を減らす。

新たな早期退職制度は１日に募集を開始した。３年間で８００～１２００人の応募を想定している。 杉江社長は、いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ３～４倍に上ると説明。「今の退職金では 誰も手を挙げない。（昇進できず）不満を持っている世代にしっかりとした金額を示した」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701098&g=eco