投資

　デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。

―ヘリコプターマネーって、どんな政策。

ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。

―実際はどうやるの。

例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。 国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。

―そんなことして問題はないの。

国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。 だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。

―今、日本で注目されているのはなぜ。

日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。そんな時に前米連邦準備制度理事会（FRB）議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。

―日本ではどんな手法がうわさされているの。

日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。 政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。

―政府・日銀の現在の反応は。

国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。 当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000018-jij-pol

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HEP_T20C16A7000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】22日の米株式市場で、証券会社の店頭などで取引される
任天堂の米預託証券（ＡＤＲ）が急落した。終値は前日比11％安の29.00ドルだった。
円換算し現物株との比率を考慮した価格は、同日の東京証券取引所の終値（２万8220円）に比べおよそ13％安い水準となる。

　任天堂は日本時間22日夜、世界的に人気が過熱しているスマートフォン（スマホ）向けゲーム「
ポケモンＧＯ」が業績に与える影響に関する見解を公表した。米ナイアンティックがゲームの開発と配信を手掛け、
任天堂の関連会社にあたるポケモンはライセンス料などを受け取ると説明。そのうえで
関連会社ポケモンについては任天堂が議決権の32％を保有するため、任天堂の連結業績に与える影響は限定的とした。

　現時点で業績見通しも据え置くとしており、先行していた収益の拡大期待が剥落しＡＤＲの売りにつながったようだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160717/zuuonline_114121.html

これまで、日本の教育機関は「マネーリテラシー」について積極的に教えてこなかった。その理由は、団塊の世代あたりまでは、セーフティーネットが充実していたからだ。「ご両親のお金に関するアドバイスはあてにならない」というつもりは毛頭ないが、この世代の両親から受ける際には注意が必要だ。

なぜなら、蓄え（ストック）と収入（フロー）の両方が充実しており、余計なことを考えないことが勝ちパターンだったからだ。 80年代には8%を超える預金利率、バブル期のピークから4分の1になった地価（国土交通省）、退職金の支給金額の減少（1975年：90.7%、2013年：75.5%、厚労省発表）、国民年金の支給額の引き下げ……、何ひとつとして老後を保障してくれるものなどない。

では、危機を感じて「今から自衛しよう」と考えたときに、一体何から始めたらいいのだろうか？考えなければならないのは、増やすことではなく、いかに守るかという点だ。大切なのは、まずは現状を知り、それに対する備えをすることである。

■「世の中の投資案件の95％は詐欺」　いかに守るか？

「自衛」が必要な時代になっていることを述べた。最近、筆者はお金に関するセミナーを開催することが増えたが、老若男女さまざまな人たちが受講しにやってくる。世の中の常識が変わりつつある今、その時代性に合わせた勉強が必要なことを、誰もが気づき始めているからだといえそうである。

そして、これからは「お金に働いてもらう」という考え方が重要であり、投資を含めた複数の収入源を持つなどの対策をしたい

資産形成の一番の味方が何かというと、それは時間である。行動するのに早すぎるということはないが、「世の中の投資案件の95％は詐欺」だそうである。
冒頭でも述べたが、まず必要なのはいかに増やすかではなく、いかに守るかという点だ。

■騙されやすい人の特徴とは？それでは、もっとも詐欺に騙されやすい人とは、どんな人なのか？それは、「資金があり、かつ意欲がある人」だ。実は、筆者もかつては投資詐欺にあった経験があるので、その言葉の意味するところは、痛いほどよくわかる。筆者がマネースクールの開講を決意した理由も、それをきっかけとし、日本から騙される人をなくしたい一心である。資金を貯めるのは一苦労でも、それが失われるのは本当に一瞬のことだから。未然に防げた詐欺被害の防止や被害にあった方のケアを含めて、すでに約2億円の効果を上げている。

どの道の専門家であっても、資産形成に関しては、まったく別の世界のことだと思っているくらいでちょうどいい。安易に大切な資金を冒険させないで、まずは守りから固めてほしい。なぜなら、地雷の避け方さえ分かれば、自らの足で踏み出して経験を積むことができるからである。

何かいい方法ない？

http://response.jp/article/2016/06/16/277031.html

2016年に入ってから世界同時株安、マイナス金利の導入、シャープの買収などが続き、今後の経済状況を不安視する声があがっています。

このような時代の中で、会社に解雇されないためには、“いかに会社に価値をもたらすか”ということがますます重要になっているように感じます。そこで一刻も早く出世したい！と考える人もいるでしょうが、どうすれば早くに出世を進めることができるのでしょうか。

今回は投資と出世の関係についてお話ししていきます。

■そもそも出世に必要な能力とは？
そもそも出世のために必要な能力とは一体どのようなことでしょうか。上司に気に入られれば出世しやすいのは、あながち間違った意見でもないでしょう。
しかし、現状の日本は上記のように非常に不安定です。まさに、今後何が起こっても不思議ではない荒波の時代であると言えます。

そのような時代を生き抜くためには上司の機嫌取り以外にも、仕事のスキルや、他の社員と差別化して価値を生み出せる人材は重宝されます。
会社に恩恵をもたらすスキルを持っていると一生食べることに困らないでしょう。

つまり、会社にいかにお金をもたらすかということに焦点が充てられるのです。当然、会社に多くのお金をもたらすことができれば、重宝されますし出世コースも見えてきます。しかし、会社に損を与え続けるような人であれば会社が傾きかけたときに真っ先に首を切られることになってしまうのです。

■投資は全てをカバーする
そこで、価値を作り出す人間になるための方法として投資を始めるという方法があります。

なぜ投資なのか？と疑問に思われるかもしれません。しかし、投資をすることによって様々なことを考えるきっかけになるでしょう。
投資とはいわば今あるお金を使って、将来にさらに大きなお金を手に入れるための行為です。将来にお金を得るためには現状把握や未来予想のスキルが必要になります。

この現状把握には一般的に財務三表と呼ばれるお金の動きを把握することから始まりますし、将来を予測するためには経済状況やファイナンスを読み解く力も必要になります。

これらを一度に勉強できるのが投資という方法なのです。ぜひ、出世コースを一気に駆け上がりたいと考える方は投資を始めて、勉強を進めてもらえたらと思います。