政治

http://www.sankei.com/smp/world/news/180301/wor1803010002-s1.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月２８日、トランプ政権で２度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国のうち「米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本など５カ国に関与したい」とし、２カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。ＴＰＰ復帰検討は明記しなかった。

日本以外の４カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。

　報告書は議会が持っている通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の延長を議会に要請することも明らかにした。

　ＴＰＡ法はオバマ政権時代の２０１５年６月に成立した。１８年６月末で期限が切れるが、議会が反対しなければ２１年まで延長される。延長されれば、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などが進めやすくなる。（共同）

2017年の東京都の完全失業率が、データ公表開始以来、過去最低となった。
東京都によると、2017年の都の完全失業率は2.9%で、前の年より0.3ポイント低下し、都がデータの公表を始めた1997年以来、最も低くなった。
完全失業者数は22万6,000人で、前の年に比べ、2万5,000人減った。
就業者数は768万2,000人で、前の年に比べ、16万5,000人増え、特に女性は12万人増え、全ての年齢層で増加となっている。
産業別に見ると、卸売業、小売業で働く人が増えた一方で、宿泊業や飲食サービス業で減っている。
東京都は、「完全失業率が3%を切り、雇用が引き続き、良い状況にある」としている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386040.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

3月1日 6時37分

イギリスによるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、ＥＵが離脱の条件を定めた協定の草案を公表し、この中でイギリスの一部である北アイルランドをＥＵの関税同盟に残す可能性にも言及したことから、イギリスが激しく反発し、交渉はさらに難航するとの見方が出ています。

イギリスと離脱交渉を進めているＥＵは２８日、今後イギリス側と結ぶ離脱の条件を定めた「離脱協定」のＥＵとしての草案を公表しました。

草案には、離脱後の急激な変化を緩和するために設ける移行期間の間もイギリスがＥＵ予算を分担することや、移行期間中にイギリスに移住したＥＵ市民も離脱前と同等の権利が得られることなどが盛り込まれています。

さらに同じ島に位置するイギリスの北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランドとの国境の管理について、双方の間の自由な往来を維持するため、北アイルランドをＥＵの関税同盟に残す可能性にも言及しています。

これに対してイギリス国内では激しい反発が起きていて、メイ首相は、「北アイルランドとイギリスの間に事実上の国境を生みだすもので、国の一体性を損なうことに同意する首相はどこにもいない」と述べ、ＥＵに再考を求めました。

離脱交渉は先月から第２段階である将来の関係をめぐる話し合いに移っていますが、早くも激しい対立が露呈し、交渉はさらに難航するとの見方が出ています。

「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは？」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は？

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に…

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは？」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が…」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/

なんでこんなに引かれるんだ・・・