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 britain
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/04(月) 21:10:11.86 ID:bf8q/bpY0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。
欧州連合(EU)離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。
だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。
英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。


ポンド安による輸入インフレ

英ポンドの対ドル相場は、昨年6月の英国民投票当日に1.5022ドルの高値を付けたが、4カ月後の10月7日に1.1491ドルまで24%急落。
現在は、1.29ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。

「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。
ポンドは今年末に1.25ドル、来年にかけて1.2ドルを割り込むと予想する。

EU離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。
英消費者物価指数(CPI)は、昨年第4四半期の前年比1.2%上昇から、今年第2四半期の同2.7%上昇へと上げ幅を拡大している。

みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。
この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。

ポンドの実効レートは、今年6月の総選挙後に低下傾向となり、8月末時点で昨年10月以来の低水準にある。
今後、欧州中央銀行(ECB)が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高/ポンド安が進むとみられる中、
「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」(吉田氏)との見方が多い。




英に迫るスタグフレーション 日系企業はコスト高とEU離脱で苦慮
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/eu-85_1.php

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 situgen
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/12(火) 20:01:34.92 ID:NRDwWkDR0● BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典
?「いい女を求めるならば、金を稼がないといけない」。埼玉県秩父市の冨田俊和市議(70)が会合でそう 発言したところ、「女性蔑視」との指摘があがった。冨田氏は責任を取って2017年9月11日、常任委員会の委員長を辞任した。 ???インターネット上では発言を「下品だな」と非難する書き込みもあるが、「揚げ足取りだよね」といった 疑問の声も少なくない。冨田氏はJ-CASTニュースの取材に「表現として不適切だった」と認めるとともに、発言の真意を語った。

https://www.j-cast.com/2017/09/12308308.html?p=all

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国
1: 紅あずま ★ ©2ch.net 2017/09/09(土) 13:48:03.70 ID:CAP_USER9
米国が北朝鮮取引国と貿易中止したら、影響を受ける国は?
大紀元:2017年09月08日 23時28分
http://www.epochtimes.jp/2017/09/28331.html


ロシアの首都モスクワ(MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images)

 北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。
これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の統計では、韓国との貿易を除く北朝鮮の2015年の対外貿易規模は62.5億ドル(約6800億円)。
北朝鮮の貿易総額は世界で100位圏外で極小規模だが、その貿易相手国に中国、ロシアなど世界経済に影響力を持つ国が名を連ねる。

 北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は毎年、北朝鮮の輸出・輸入総額の8割強以上を占めている。

 いっぽう、アメリカにとって、中国はカナダ、メキシコに次ぐ第三の輸出相手国で、それぞれ米輸出・輸入総額の9.3%、21%を占めている。
トランプ米大統領が中国との貿易関係を断つと決断すれば、米中両国の経済に大きな影響を与える。

 北朝鮮の第二の貿易パートナーはインド。
輸出・輸入総額の3.5%、3.1%しかないだが、米国にとって9番目の貿易相手国である。
制裁を実施するなら同様に大きな影響を及ぼす。

 そのほかの北朝鮮の主要な貿易国はほとんどアジアの国々である。
中国とインドに続いて、輸出分野ではパキスタン(北朝鮮輸出総額の1.5%)、サウジアラビア(同0.89%)。輸入分野ではロシア(同国輸入総額の2.3%)、タイ(同2.1%)、フィリピン(同1.5%)、メキシコ(同1.3%)。

 韓国統一省によると、2016年の南北間の貿易額は3.33億ドル(約363億円)で、最盛期2015年の9分の1の低水準だが、トランプ大統領の指す貿易停止国の対象に該当するかどうかは不明である。



▼関連スレ
【中国貿易統計 】景況感改善で輸出入とも増加
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504868203/

【官邸訪問】田原総一朗氏、安倍首相に「冒険」を提案 その内容とは…北朝鮮に乗り込む日朝首脳会談だった 自民党の会合で講演
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504800080/

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1: ばーど ★ 2017/09/09(土) 06:53:23.71 ID:CAP_USER9
 【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが前日比1.61ドル安の1バレル=47.48ドルで取引を終えた。

 大型ハリケーン「イルマ」が米南部フロリダ州に接近する中、8月下旬に南部テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で稼働停止となった石油精製施設の復旧の見通しが不透明になったとして、原油需要の減少懸念が広がった。

配信2017/9/9 06:04 共同通信 https://this.kiji.is/278994748135409148

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1: ノチラ ★ 2017/07/07(金) 15:24:30.71 ID:CAP_USER
Facebook CEO Mark Zuckerberg is seen on stage during a town hall at Facebook’s headquarters in Menlo Park, California September 27, 2015. REUTERS/Stephen Lam/File Photo
http://i.huffpost.com/gen/5403946/images/n-ZUCKERBERG-large570.jpg

Faebookのマーク・ザッカーバーグCEOが7月5日、ベーシックインカムに関する持論を投稿した。アメリカのアラスカ州の事例を紹介しながら、「教訓になるかもしれない」などと述べている。

この日、ザッカーバーグ氏は週末に妻のプリシアさんとアラスカ州を旅行したとコメント。「アラスカの社会的セーフティネットプログラムは、私たちの国にいくつかの良い教訓を示してくれる」として、州の石油事業によるベーシックインカムについて紹介した。

アラスカ州は石油資源による公益ファンドの運用益から、年間一人当たり1000ドル(約11万円)を全住民に給付している。ザッカーバーグ氏は州が全て石油事業の収益を使うだけではなく、住民に還元している点に着目。Facebookを立ち上げた初期の段階で学んだ教訓を思い出したという。その教訓とは次のような内容だ。

「組織は借金をしているときと、収益が高いときとでは考え方が大きく異なる。お金を失っているときは、考え方は生き抜くことに依存する。しかし、収益を上げているときは、将来について自信を持っているし、投資をしてさらに成長する機会を探す」

ザッカーバーグ氏は、このベーシックインカムが、「精神的な勝利を作り出した」として、「他の国にとっても同様の教訓になるかもしれません」などと述べた。

ホワイトハウスは2016年、AIやロボットが数年間で何百万という雇用を人々から奪う可能性があるという報告書を出しており、すべての人々に生活費を供給する「ベーシックインカム」の導入について関心が高まっている。テスラのイーロン・マスクCEOは2月、「今後自動化で仕事が失われていくことを考えると、普遍的なベーシック・インカムが近い将来必要になるだろう」と、セーフティネットのあり方について発言している。

ザッカーバーグ氏のベーシックインカムに関する言及は、5月に母校ハーバード大学での卒業式スピーチに続いて2回目だ。アラスカ州のベーシックインカムについては、州の配当金が貧困線の2~3%より大きいとする調査があるが、批判もある。アラスカ大学のスコット・ゴールドスミス教授は、アラスカ州では配当金が一括で支払われるため、生活の維持ではなく、耐久消費財の購入に使われていると指摘する。ゴールドスミス氏は、一度配当金の支払いを始めると、それを止めることは難しいなどと述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/mark-zuckerberg-basic-income_n_17401982.html