政治

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮の３日の核実験実施により地政学的リスクが高まり、４日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は前営業日終値比６．２ウォン安の１ドル＝１１２９．０ウォンで取引が始まった。その後は１１３０ウォン前後で小幅な上げ下げを繰り返している。

ＮＨ先物のミン・ギョンウォン研究員は「ウォンの対ドル相場は北発のリスクを反映しウォン安で始まった。外国人投資家による韓国株と債券売買の動きや米政府の対応次第で、１１３０ウォン台後半までウォン安が進む可能性がある」と予想した。

2017/09/04 10:21 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/04/0500000000AJP20170904001200882.HTML

Record China8月24日（木）13時10分

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン（約1兆1600億円）以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/rec_170824_3787460951.html https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/3787460951/20170804-035104456.jpg

※本日は東亜解禁のプレ金になります。

★1)8月25日(金)2:42:22.59 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503645809/

設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず　ＧＤＰ下方修正へ 2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前 http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ

［東京　１日　ロイター］ – 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを除くベース）でみるとで２．８％減となった。 中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも２期連続で減少。 非製造業は前年比で６．９％増と３期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。 他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で２２．６％増と４期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で３８８兆円に積み上がっている。 本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との見方もある。同社では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」
8/30(水) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000058-asahi-pol

　野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

　また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

　―最近、時々聞く「有事の円買い」とは。

　金融危機や紛争など異変が起きた際、投資家がドルなどの外貨やリスクの高い新興国の金融商品を売って、「安全な資産」とされる円を買うことだよ。リスク回避の流れが強まり、円高が進んでいる。

　―例えばどんなとき。

　1993年の北朝鮮のミサイル発射や2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、昨年6月に英国の欧州連合離脱が決まった際などに急速に円が買われた。今月29日早朝の北朝鮮のミサイル発射後は、一時1ドル＝108円30銭近辺まで上昇、前日比1円近い円高となった。

　―なぜ円は安全資産なの？　 　円は貿易などの決済に使われる主要通貨の一つで、取引量が多い。また経済大国の日本は経常黒字国で、世界最大の対外資産を抱える債権国としての信用力もある。かつては「有事のドル買い」という言葉があったが、01年の同時多発テロや08年の金融危機などを経て、ドルは安全資産と言われなくなったそうだ。

　―危機にさらされている日本の通貨が安全？　 　外国為替市場はさまざまな思惑で動く。ミサイルで被害が出て損害を埋めなければならない事態になれば、日本は海外に保有するドル建て資産などを売って円に替えようとするだろうとの観測から、外国人勢を中心に円が買われているとの解説がある。

　また、ここ数年の外為相場の動きから「有事なら円買い」という行動が染み付いていて、条件反射的に円が買われているようだ。これまで円を売っていた人が買い戻しており、そうした流れに乗じて利益を得ようとする投機的な円買いもある。

　―円相場はどうなるの。

　外為市場で、北朝鮮の挑発が戦争に発展すると本気で思っている人はまだ少ない。大きな情勢変化がなければ、当面は円高傾向が続きそうだ。ただミサイルが日本国内に着弾して本当に被害が出たら、急激な円安に転じるだろうと話すディーラーもいる。

　―外為市場は観測に流されやすいのね。

　東日本大震災直後にも、大規模な海外資産売却があるとの観測で円高が進んだ。事実というよりも臆測の面が強かったが、バスに乗り遅れるなとばかりに市場では円買いが加速。円高が輸出企業の業績を悪化させ、日本経済を冷やした苦い経験がある。

配信8/30(水) 7:30配信 時事ドットコム https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000010-jij-bus_all