株

一応月4万くらいは儲けてるんやが

　日本郵政は２日、３日午前に約７３００億円相当の自社株買いを行うと発表した。２日の終値１９０７円で約３億８３００万株を政府から取得する見込みだ。政府は売却収入を復興財源の一部に充てる方針。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の保有株式を段階的に売却することを決めている日本郵政は、１１月４日の上場時点で両社の株式を１１％ずつ売却。その収入約７３００億円で３日午前に政府から自社株買いを行う。

　日本郵政は１０月１９日に、約７３００億円分の自社株買いを１１月５日から来年３月末までに行うことを発表していた。１１月４日の上場から約１カ月が経過して値動きも落ち着いたため、今月３日に自社株買いを行うことを決めたという。

引用元　 http://www.sankei.com/economy/news/151202/ecn1512020050-n1.html

http://zuuonline.com/archives/90307/2
　「お金と健康は似ている」「投資に唯一絶対神は存在しない」???。11月12日、東京目黒区でFP Cafeの講座「FPが今さら人に聞けない経済と金融の基本【投資編】」が開かれ、経済コラムニストでオフィス・リベルタス社長の大江英樹氏がファイナンシャル・プランナー（FP）を前に投資の魅力や心得を語った。　元野村證券社員の大江氏は生活に密着した言葉を使い、ユーモアたっぷりに投資とは何か、投資で絶対にやってはいけないことは何か？といったことを解説した。「投資はなんだか難しそう」「何から始めていいのか分からない」という人も、「投資って面白そう」と感じられる必見の内容だ。今回は、講座内容について3回にわたってお届けするシリーズの1回目。「初心者が知っておきたい投資の心得」を紹介する。大江氏の巧みな話術に触れて頂きたい。

お金と健康の意外な共通点 「投資」と聞くととても敷居の高いものに感じてしまう人も少なくない。ところが大江氏は「お金と健康は似ている」と話し、投資（お金）は生活に密接な関係があることを強調した。例えば投資（お金）と健康には次のような共通点があるという。
・お金と健康はどちらも手に入るとうれしい
・死んだら役に立たない
・本来は手段なのに往々にして目的と化す
・山ほど本が出たり、セミナーが開かれたりしているけれど、いずれもあまりあてにならない
・絶対に正しいというものはない
　こう考えると、投資とは決して手に届かないものではなく日常生活に非常に身近なものだという気がしてくる。　さらに「絶対に正しいというものはない」という項目について、「絶対に正しいものはありませんが、これだけはどうやら正しいと言えるものはある」と大江氏は話す。「投資とは先のことが分からないものであり、世の中にうまい話しなどありません。『絶対に儲かる』という話は100%疑っていいです」

投資に「唯一絶対神は存在しない」　大江氏は基本的に投資をすることを勧める姿勢であるが、投資を行うにあたって絶対にやってはいけないことが2つあるという。 それは「信仰」と「信念」を持つことだ。例えば宗教であればキリストやアッラーなど信じることで救われるという考えが肯定されるが、投資においては「信じたら裏切られる」ということが往々にしてある。むしろ信念持つことは知的堕落を意味する。大切なのは必ず疑うということであるという。


株式投資において大事な3大原則とは? 　大江氏が話した株式投資において大事な3大原則についてまとめてみよう。投資の基本はあくまでも自分の頭で考えて判断すること。投資に信仰は禁物！自分で勉強し、努力をしなければ収益を得ることはできない（人に運用を委ねる投資信託でも同じ） 上記のことをやるつもりがないのであれば、人に任せて損をしても一切文句を言わない、あるいは投資はしない　この3大原則について面白い話がある。大江氏によると、大阪の人は詐欺被害にあいにくい傾向にある。なぜなら、疑問に思ったことをとことん追求する姿勢があるからだ。　逆に詐欺に騙されやすいのは誰か？ 答えは大学教授や企業経営者などである。自分が知らないことに対する恥ずかしさが見え隠れする人ほど、詐欺にあっさりと引っかかってしまうのだという。　詐欺とまでは行かないまでも、証券会社や保険会社の営業マンから金融商品を勧められる場面があるだろう。そんなときは、とにかくわからないことは聞くことである。「質問をはぐらかす営業マンはあまり信じないほうがいい。 逆にとことん付き合ってくれる人は信頼してもいいかもしれない」と大江氏。ぜひ「聞く」姿勢を大切にしたいものである。

https://newspicks.com/news/1244904/body/
【山崎先生への相談】
妻は、私が貯蓄を株式などの投資に回そうとするとガンとして反対します。「金をただ眠らせているのは機会損失だ」ということを説明しても、「株価が一気に下がったらどうするの」「FXで破産したっていう人を知っている」などといい、 絶対に聞き入れてくれません。我が家の家計は妻が握っており、私の一存で動かすことはできません。 アベノミクスの恩恵を受けている周囲の同僚たちをうらやましく眺めるだけでした。 同じく、「保険」に対しても妻は保守的です。FPなどの分析によれば、貯金が300万?500万程度あればガン保険はいらないそうです。 一時的に医療費を払えば還付されて返ってくるというしくみを何度説明しても、妻は納得してくれません。「何かあったときに安心」だと固く決めつけており、折れてくれません。私はどうしたら貯金を有効活用できるのでしょうか。（メーカー・３０代・男性）

「損！」が嫌いな心理を利用しましょう投資に消極的な人に、いかに投資に向かってもらうか。お金の運用解説本の著者であり、証券マンでもある回答者としては、 生活に関わるともいえる重要なテーマです。 ただ、実は、回答者は、リスクを取りたくないと思っている人を、無理やりリスク資産運用に誘うことが好きではありません（はっきり言ってリテールの金融マンには向いていません）。 投資は、社会や他人のためではなく、あくまでも自分のために行うものだし、投資に絶対はありません。 ちなみに、金融業界でよくある「手口」は、「老後不安」か「インフレ・リスク」のいずれかで脅して、他人を投資に向かわせるものです。すなわち、老後の生活にはお金が掛かりこれに対応するには預金等の利回りでは不足なのだと試算してみせたり、インフレには株式と外貨を持っていなければ対抗できないと説得したりするのです。これらの考え方には一面の妥当性はありますが、確かな真理とは到底言えません。例えば、株式投資が、完全なインフレヘッジになるとは、理屈上も言えません。ただ、ある程度のヘッジになり、運用として割合有利な傾向があるといえるだけです。「リスクは嫌だ」「私は投資などやりたくない」という人を説得するのは、人間としてやり過ぎです。「やりたくなるように誘う」というレベルが倫理的な限界です。

老後の安心のためと誘導をしかし、相談者の場合、半分は自分のものであるはずのお金を運用したいのですし、万一運用で失敗した場合には、将来の稼ぎと節約でこれを補う覚悟があるのでしょうから、今回は、多少「加勢」してもいいような気持ちになります。奥様の場合、相談者と近いご年齢だとすれば、物心ついてからの人生はおおむねデフレの中で過ごされているので、「インフレ・リスク」はあまり心に響かないでしょう。基本的には、「老後の安心のために、長期運用しよう」というコンセプトで誘導するのがいいように思います。この場合、有望な手段として考えられるのは、確定拠出年金（DC）とNISA（少額投資非課税制度）です。奥様はとりわけ損が嫌いなご性格と拝察します。DCやNISAのような税制上メリットがある制度を使わないのは 「損だ」という説明が効果的ではないでしょうか。特に、DCは、運用益に対して非課税であることに加えて、年金の掛け金が所得から控除されるので（所得税、住民税が課税される前の給与から年金掛け金を払うことが出来ます）、安定した収入がある場合、ほぼ「確実に儲かる」といえます。例えば、相談者のお勤めの会社が厚生年金に加入しているだけの会社で独自の企業年金制度を持っていない場合、相談者は「個人型」と呼ばれる確定拠出年金制度を利用することができて、税引き前の給料から毎月2万3千円まで積み立てることができます。年間では、27万6千円になるので、仮に所得税と住民税を合わせた限界的な税率が20％だとしたら、年間で5万4千円強の節税になります。加えて、DCの中で稼いだ運用益は通常の運用益に掛かる20％強の税金が非課税の状態で複利運用ができるので、運用の器としても「得」です。近年では、会社が「企業型」の確定拠出年金制度を用意している場合があります。この場合は、できるだけ大きな金額で利用しましょう。いずれにしても、ご自身がどのような年金制度を利用可能であるかを確認してみてください。

産業革新機構、三菱ＵＦＪとみずほにシャープ向け債権放棄を打診か
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/mitsubishi-mizuho-sharp-idJPKBN0TD0VD20151124

［東京　２４日　ロイター］ – シャープ(6753.T)の支援を検討している産業革新機構が、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の２行に対して、シャープ向け債権を放棄するように水面下で打診していることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

　関係者によると、三菱ＵＦＪとみずほはそれぞれ、シャープに対して３０００億円超の貸し出しをしている。産業革新機構はシャープに対する出資などを検討しているが、金利支払いなどが負担になると考えているとみられる。三菱ＵＦＪとみずほの２行は、これまでにそれぞれ１０００億円の債務の株式化（ＤＥＳ）などの金融支援を実施しており、さらなる金融支援に対しては慎重な姿勢とみられる。

　複数の関係筋によると、両行はシャープ向け債権に関して厚く引き当てを積んでおり、仮に債権放棄を決断した場合でも、業績への影響は限定的な範囲にとどまるという。

　両行とも「コメントは差し控える」（広報担当）とした。