税金

「海外口座で資産フライト」を試みて大損した人々

　4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？　アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。
ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！

◆中間業者が廃業し、解約に高額の手数料
――藤田健二郎さん（仮名・67歳）／無職／資産目減り ▲400万円

　4年前、日本発着の「香港口座開設ツアー」に参加し、現地在住の日本人業者に勧められるまま中国系のファンドに投資した藤田さん。

「1000万円を退職金から捻出しました。2年後、円安のおかげで1割ほどの含み益ができたのですが、中国経済の先行きも不安になってきたので、 解約しようと業者に連絡をとったところ、『もう廃業した』と言われました」

　英語もわからず、ネット上で解約もできなかった。仕方なく香港に足を運び、通訳を雇ってやっと解約できたという。

「購入時に聞いてなかった手数料や違約金などが徴収され、戻ってきたのは600万円ほど。今にして思えば、その日本人業者に騙されたようなもの。異国の地で老後資金を稼ごうとした当時の自分を呪うばかりです」

　老後破綻寸前だという藤田氏は今、アルバイトを探している。

◆売り上げの一部を送金。税務署に筒抜けだった
――岡田直也さん（仮名・42歳）／飲食店経営／追徴課税 ▲370万円

　脱税目的で海外口座に送金していた岡田さん。
「『100万円未満の海外送金なら税務署に報告されない』というネットの情報を信じ、4年ほど前から店の売り上げを隠すため、一部を毎月のように香港に開設した口座に送金していた。総額が2000万円ほどになった昨年の夏、突然税務署から質問状が来た」　そこには岡田さんが香港に送金した金額と日付が羅列されていたという。青ざめて税理士に相談したところ、「100万円未満の送金は、確かに送金依頼した金融機関から税務署への報告義務はないが、税務署が調べようと思えば簡単に調べられる」とのこと。

　結果、税務調査となり、修正申告するよう迫られたという。「加算税と延滞税で370万円を支払うことになった。もう懲り懲りですよ」

　岡田さんの規模の金額でも、国税はしっかり監視しているのだ。

　安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」 「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。


増税でオリンピック


　以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。



「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外からの訪問客や選手団なども、金を惜しまず消費してくれるだろう。不動産や土木・建築に続き、20年春頃からは、オリンピック特需が裾野まで広がり、夏にピークを迎える。

しかし、その前後の反動が怖い。オリンピック後に消費が減るのは当然だが、前年10月に増税されると、オリンピック前の消費にも大きな影響を与える。自公政権が継続されれば、10％への増税時に軽減税率が導入される見込みだ。そうなると、19年8月から9月にかけて、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品から、高額な住宅、自動車などで駆け込み需要が起こると予想される。その反動で、19年の年末から20年の年明けぐらいまでは、増税の後遺症が続き消費は低迷するだろう。

　年明け後に消費が回復するかというと、そんなに甘くはない。消費者は夏のオリンピックでお金をかなり使うつもりだから、「オリンピックに使う分をどこかで節約しよう」という意識が強くなる。おそらく、20年のゴールデンウィークは、節約志向で「安・近・短」になるだろう。オリンピック前に増税をすれば、消費者の財布のひもは固くなる。

2年半後には、高齢化と地方の地盤沈下がさらに進む


　東京オリンピックは、首都圏では特需となるが、地方はほとんど恩恵を受けない。それどころか、消費の面からするとマイナスのほうが大きいだろう。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べるの消費行動を起こす。東京では消費は増えるが、地方では増えない。増えないどころか、東京で消費するために地元で節約するから、消費は減ってしまう。

以下ソース
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15562.html

民進党、金融所得「税率５％上げ」　


日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HJ6_V10C16A6000000/

関連スレ

民進党「FXと株取引してる奴には大増税する」©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1458348301/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2785651.html

　安倍総理は、来年４月に予定される消費税増税を延期したい考えで調整を進めています。
そもそも前回の増税見送りのとき、総理は「アベノミクスの成功を確かなものにするため」と理由を説明しましたが、果たして景気は良くなったのでしょうか。家計簿から検証しました。
　千葉県に住む川名さん。夫と３人の娘の５人家族です。少しでも節約するきっかけにと、６年前から家計簿をつけてきました。

　「（食費は月）２万９４９７円です。やっぱり上がってますね、年々」（川名笑美さん）
　パートを始めたことなどで世帯収入は増えたはずなのに、なぜか“景気の回復”は実感できないといいます。
　「今までは生活費分が余って、レジャーに使ったり貯金に回したりしていたが、（最近は）ギリギリ収まっている感じ」（川名笑美さん）
　実は川名さんはおととし、私たちの取材を受けていました。当時、家計簿を基に食品などが１年間でどのくらい値上がり
したのか調べてもらいました。　なんと、１０日分の買い物の値上がりはあわせて１７００円。出費は月に７０００円増えていました。増えた給料から差し引いても、出費は毎月３０００円も増加していたのです。
　実は、当時は原材料の高騰や円安などで物価の変動の影響を除いた実質の賃金は、１２か月連続で下がり続けていました。
つまり、家庭で使えるお金が減っていたのです。景気の悪化をおそれた政府はおととし、消費税増税の延期を発表し、そしてこう約束したのです。

　「２０１７年４月に確実に消費税を１０％へと引き上げていきます。必ずや、その経済状況をつくり出すことができる」（安倍首相）
　あれから家計はどうなったのでしょうか。前回の取材と同じスーパーで同じブランドの食材を購入。値段を調べてみると、４６品目のうち半数を超える２４品目が値上がりし、おととし取材したときよりも、ひと月１万４０００円も出費が増えていました。
　「給料はそんなに変わらないが、出費額が増えてしまって結果的に負担が増えてしまった」（川名笑美さん）
　昨年度のＧＤＰの実質消費はマイナス０.３％と、２年続けて下落。１０％への増税を見送っても消費は回復しなかったのです。
みなさんの意見を聞いてみると・・・
　「（Ｑ．おととしの増税延期で景気は良くなった？）ならない。全然良くない、変わらない」（男性）
　「特にお給料が上がったということもない。今までの食費よりも上がった」（女性）
　一方で、来年４月の消費税増税の再延期について聞いてみると・・・

　「生活用品もどんどん高くなっていくと家計が赤字寸前で（消費税が）上がると困る」（女性）
　「孫の世代どうなるのって思うので、やっぱり辛いけど今（消費税）上げてもらったほうが良い。
覚悟してた、来年上がると。それなのに、えーまた２年半？」（女性）

　結果は５０人中、１２人が予定どおりに増税すべきと答える一方、３８人が延期すべきと答えました。（30日16:28）

http://newswitch.jp/p/4788

　２６日に開幕する伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議論を経て、安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費増税の延期の是非を決断するとみられる。世界経済の減速懸念や回復力が鈍い国内消費、さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念され、自民党内からは増税の２年延期、総額１０兆―２０兆円の財政出動を求める声も出始めた。増税の有無にかかわらず、政権は経済成長と財政健全化の両立に向けた確かな道筋をつけることが求められる。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問（一橋大学名誉教授）の野口悠紀雄氏と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏に、消費増税延期を巡る見解を聞いた。 両氏の見解は対照的だが実質２％、名目３％の成長率は実現可能とみる。

野口悠紀雄氏「延期なら法人増税必要」
　―Ｇ７が財政出動で政策協調できるかが伊勢志摩サミットの焦点ですが、足並みがそろっていません。
　「Ｇ７が財政支出を増やしても、世界経済が直面する問題は解決しない。直面する問題とは、これまで世界経済をけん引してきた中国・新興国経済の減速だ。日本と欧州連合（ＥＵ）が財政拡大しても問題解決どころか、短期的には対ドルで円高、ユーロ高になる」
　「安倍首相は一方で先進諸国に円高是正への理解を求めている。これは財政拡大の要求と明らかに矛盾する。拙速な要求と言わざるを得ない」

　―世界経済が直面する問題の解決策は。
　「中国の構造改革が進み、新興国経済が“ソフトランディング（軟着陸）”することだ。０８年のリーマン・ショック後に世界的な金融緩和が進み、
投機資金の流入で新興国の通貨・株価は実体より割高だった。だが米国の金利政策が正常化したことで本来の姿に戻りつつある。
“投機時代の終了”に伴う市場の混乱をいかに緩和させるかが重要になる」

　―安倍首相は消費増税延期を検討しています。
　「個人消費が停滞しているのは実質賃金が伸び悩み、さらに将来の所得への不安があるからだ。消費増税を延期すれば社会保障の財源を手当てできず、将来の所得には不確実性が残る。予定通りに消費増税するべきだ」
　「仮に増税延期なら、法人税増税により社会保障財源を賄う必要がある。企業は円安の“他力本願”でこの２―３年、利益を増やしてきた。この増益分を法人増税で吸収する方法だ。社会保障をめぐる将来不安を解消しつつ、確実な所得・雇用増を実現したい」

　―安倍政権は２％以上の実質成長率を前提に、財政再建と経済再生を目指しています。
　「米国を手本に規制緩和や構造改革を進めれば２％成長は可能だ。政権が既得権益に縛られず、どこまで規制緩和できるかが課題だ 日本の製造業は米アップルがモデルになる。製造過程を海外企業との共同で進める水平分業に移行すれば、コスト競争力を強化できる」