経済

「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に
2017年2月16日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

　二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡）
　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。
　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
　収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。
　役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。
　中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ15H1D_V10C17A2000000/

　不動産サービス大手、ＣＢＲＥ（東京・千代田）が15日まとめた2016年の国内不動産投資額は２兆9360億円と前年と比べて20％減った。２年連続で前年を下回った。主な投資対象となっているオフィスビルは東京都心部を中心として売却物件が少なかった。

　オフィスビルの投資額は１兆1950億円と29％減った。取得金額が500億円を越える取引が１件にとどまった。売却物件が少ないうえ、売却しようとする価格が割高で、買い控えの動きが目立った

麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で 日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「（米国の）貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大規模な金融緩和によって ドル安／円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに（１ドル）７０円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。

　（※詳細・全文は引用元へ→ ロイター 17年 02月 15日 19:06 JST） http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-idJPKBN15U11L

中国は金融危機回避、27年までに高所得国に－モルガンＳが強気な予想

中国は金融危機を回避する可能性が高く、2027年までに高所得国となる途上にある。米銀モルガン・スタンレーが中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

　　「われわれはなぜ中国に関して強気か」と題されたこのリポートで、同行のアナリストらは中国が付加価値のある製造業・サービス業にますますシフトしていると指摘。 これが１人当たりの国民所得を現在の8100ドル（約92万円）から今後10年で１万2900ドルに押し上げる中心的役割を果たすと分析した。世界銀行は高所得国の定義を１人当たりの国民所得（グロスベース）が少なくとも１万2476ドルとしている。

　　中国全体の債務は昨年時点で国内総生産（ＧＤＰ）の279％相当と、07年の147％から膨らんだが、モルガン・スタンレーは金融ショックのリスクは引き続き小さいと指摘。借り入れは国内の貯蓄で賄われ、投資に活用されていると説明した。 経常黒字や高水準の外貨準備高、金融システムを不安定にする大きなインフレ圧力がないことに加え、ネットベースでの力強い資産ポジションが緩衝役になるとしている。

　　人民元については一段安が見込まれるものの、通貨切り下げが行われる公算は小さいとしている。

原題：Morgan Stanley Says China to Avoid Bank Shock, Reach High Income（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCRVN6JIJV001

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170128/ecc1701281610002-n1.htm

富裕層はどうしてお金が貯まり、庶民はどうしてお金が貯まらないのか？　その違いを金融のプロフェッショナルが徹底検証する。

　富裕層が共有する投資マインド

　私は、かつて野村證券でプライベートバンキング部門を担当していた。顧客は当然、企業経営者、医師、大地主といった富裕層ばかり。日本だけでなく、華僑、ユダヤ人といった海外の大富豪とも会ってきた。そして、数多くの富裕層と公私ともに深く付き合ううちに、私は彼らに共通する点を見出した。それは「投資」という視点で、人生哲学から日々の暮らしまで、すべての物事を判断しているということだ。代々の資産家も、一代で巨万の富を築いた実業家も同じである。

　一般庶民の人が投資と聞いて思い浮かべるのは、株や不動産、外貨預金、個人年金といった資産運用の手段だろう。しかし、富裕層は違う。「洋服や靴を買う」「外食や旅行に行く」といった、あらゆる消費行動も投資と捉え、対価に見合う、もしくはそれを上回るリターンが得られるかどうかで判断する。億単位の商品でも価値を認めたら即決で買うが、逆に１００円の商品でもムダと考えたらビタ一文出さない。たとえば、いま私の手元には「ｉＰａｄ」がある。使わなければ、ただの板状の通信端末だが、私は経済情報の収集、顧客とのビジネスコミュニケーション、プレゼン用のツールとして仕事でフル活用し、多くの利潤を生み出してきた。安くはないツールだが、元は取ったといえる。私の話がしたいわけではないが、こうした考え方が身に付いているかどうかが、富裕層と一般庶民の人との差といえる。

「富裕層は派手な高級ブランドで着飾っている」というイメージを持っている人が少なくないはず。しかし、それは半分正しく、半分間違っている。

　確かに、富裕層の多くは高価なスーツや腕時計を身に着けているが、決して派手ではない。腕時計であれば、一般庶民の人には「ロレックス」が人気だが、富裕層の間では「パテック・フィリップ」が根強い人気を持つ。主張しないデザインで、わかる人にしかわからないが、高級車１台と同じくらいの値段の時計だ。富裕層のスーツも、落ち着いた色調や柄で目立たないのだが、よく見ると最高級の生地を使った、仕立てのいいオーダーメードだったりする。それはなぜか？

　一般庶民の人は少しでも目立ちたいので、派手なスーツや腕時計を選ぶ。
一方、富裕層は「相手にどう見られるか」という視点でファッションを選ぶ。一番大切なのは信用力だ。
それゆえ、落ち着いたファッションで身を固め、「財力があるのに、それをひけらかさない堅実な人だ」と思ってもらえるように心がける。
つまり、富裕層にとってはファッションでさえ、自分の評価を高めるための一種の投資なのだ。

（続きはサイトで）