経済

■極右政党のルペン党首が当選する可能性

金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。

欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。

背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。

■フランス大統領選の混迷

4～5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。

しかし、1月下旬、フィヨン氏が親族を架空に雇用し、1億円超の公的資金が親族に支払われた疑いが浮上した。これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。

そこで、決選投票にて極右のルペン女史と中道派のマクロン氏（オランド政権下での前経済相）の一騎打ちになる公算が高まった。これは、“保革共存（コアビタシオン）”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。

マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。この時点で、保革共存の流れからマクロン氏に票が流れ、ルペン女史が負けるという構図は想定しづらくなる。

また、同氏の公約は、ビジネスフレンドリーで福祉重視と、新鮮味に欠ける。一方、ルペン女史は憲法に自国第一に関する規定を明記することなどを目指している。

世論調査、専門家の意見を見ると、決選投票でマクロン氏がルペン女史に勝つとの見方が多い。その背景には、これまでの政治の流れに沿って大統領が選出されるという考えが働いているようだ。ただ、英国の国民投票、米国の大統領選挙のように「まさか」の展開が近年の政治にはつきものである。

■「まさか」を警戒する金融市場

フィヨン氏の疑惑と支持率低下を受け、金融市場ではフランス大統領選挙への懸念が出始めた。フランスの金利上昇圧力は高まり、ユーロも軟調に推移することが増えている。

背景には、一般的に言われているほど、ルペン女史が大統領に当選する可能性は低くないとの警戒がある。ルペン女史が当選すればフランス経済の復興のための財政出動が増え、フランスがユーロから離脱する可能性が高まる。

米国を中心に各国の政治は自国第一の考えを優先している。EU単一市場からの離脱市場を表明した英国のメイ首相はトランプ大統領との関係強化に動いた。EUの連携は弱まり、自国第一を標榜する国同士、シンパシーを感じやすくなっている。

それに加え、IMFとドイツはギリシャの債務減免を巡って意見が一致していない。IMFがギリシャへの融資に参加しない可能性もある。そうした状況が続くと、ギリシャ国内で反緊縮のデモが起きやすい。

それは追加的にフランス世論を欧州懐疑主義に向かわせるだろう。その結果、フランス国内ではEUから離れて、厳格に国境を管理し、司法権の回復を目指すべきとの考えが増える。大統領選挙までにこうした展開が実現するかは不透明だが、社会全体の雰囲気として、自国第一を主張する政治は有権者の心に響きやすくなっている。

こうした流れの中で、ルペン女史、マクロン氏、どちらの主張が民衆の心に響きやすいか。英米の有権者は、グローバル化の進行ではなく、それに逆行し、目先の利益を重視することを選択した。

それは、これまでの政治家が所得の増加につながる政策を進めることができなかったからだ。従来にはない主張が支持を集めやすくなっており、フランス大統領選挙が、「まさか」の展開になる可能性は排除すべきではない。

真壁昭夫（信州大学経済学部教授）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50963

東芝が東証２部に降格へ、３月末も“債務超過”

　深刻な経営難に陥っている東芝が、上場以来守ってきた東京証券取引所第１部から降格される見通しとなりました。

　１４日に原発事業の損失額について暫定的な数字しか公表できなかった東芝。去年１２月末の時点で１９００億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明らかにしました。


　この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、当初２０％未満としていた売却割合の１００％への引き上げも検討せざるを得ないと判断。入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を４月以降に先送りする方針を固めました。


　この結果、３月末時点での「債務超過」の解消は極めて難しくなり、東証で２部制が始まって以来、５７年守ってきた第１部から２部へ降格される見通しとなりました。東芝の株価は１４日に続き、１５日も８％の大幅な値下がりとなっています。（15日22:32）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984381.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HUP_T10C17A2000000/

　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4％減の1384戸だった。減少は２カ月ぶり。
契約戸数は852戸で、月間の契約率は3.0ポイント上昇の61.6％だった。２月の発売戸数は2500戸の見込み。

　併せて発表した１月の近畿圏の新築マンション発売戸数は55.3％増の1396戸だった。契約戸数は1048戸で、月間契約率は8.0ポイント上昇の75.1％だった。２月の発売戸数は1500戸程度の見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://toyokeizai.net/articles/-/157498?page=2 「米国も同じ政策をやった」という発言には隙がある

しかも、安倍首相の「リーマンショック以降、米国もわれわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、 リーマンショックを乗り越えた」という発言は、トランプ大統領側から大きな反撃を食らいかねない。 確かに、米国はリーマンショック後、世界に先んじて量的緩和（QE。第1弾のQE1から第3弾のQE3まで計3回）を実施することで 経済を立て直してきたことは事実だ。こうした経緯があったがために、米国はこれまで日本やEUの量的緩和に寛容な態度をとってきたといわれている。 しかし、それにも限界がある。安倍首相が上記のような反論をしたら、米国側から次のような反論を浴びせられる可能性があるからだ。

まず、米国はリーマンショック後にQE1、QE2、QE3と3回量的緩和を行ったが、期間で見るとQE1が1年8カ月、 QE2が8カ月、QE3が2年2カ月の、計4年6カ月である。しかも、QE3の最後の10カ月間は量的緩和の拡大規模の減速（テーパリング）期間であるため、 積極的な量的緩和を実施していたのは実質約3年8カ月程度だということができる。 れに対して2013年4月に始まった日銀の「異次元の金融緩和」は、すでに3年10カ月に達している。 つまり、「期間」の面で「異次元の金融緩和」はすでに米国がリーマンショック後に実施した3回の量的緩和を超え始めている。

その結果、日本のマネタリーベースは昨年12月時点で426兆3922億円に達し、同時点における 米国のマネタリーベース3兆5316億ドル（年末時点の1ドル＝117円11銭で換算すると413兆5830億円）を上回ってきている。 さらに、米国のマネタリーベースの規模は名目GDPの約19％程度であるのに対して、日本のマネタリーベースは名目GDP537兆3020億円の約80％に達している。

つまり、「期間」の面でも「規模」の面でも日本が行っている量的緩和は、米国がリーマンショック後に行った3回のQEを上回るものになっている トランプ政権が「期間」の面でも「規模」の面でも、米国は日本に米国と同等以上に量的緩和を実施する機会を与えてきた、 それを生かせなかったのは日本側の責任であると反論してきたとしても、不思議なことではない。

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まじでこんなにかかるんか？