経済

http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220028-n1.html

　「グリーンジャンボ宝くじ」（第７１３回全国自治宝くじ）の販売が２２日、全国一斉に始まった。大阪市北区の大阪駅前第４ビル特設売り場には、販売開始前の早朝から約３０人が並んだ。

　賞金と当せん本数は、１等が３億円（１４本）、１等の前後賞が１億円（２８本）など。グリーンジャンボミニも今回初めて発売され、１等は５千万円（４０本）。

　始発電車で駆けつけ計４０枚購入した大阪府岸和田市の会社員、田畑美代子さん（７３）は、「毎回楽しみ。当たったら家族で海外旅行に行きたい」と笑顔で話した。

　１枚３００円で、販売は３月１７日まで。抽せんは３月２４日。

　帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。

　また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。

　企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上がっている。

　非正社員についても、29.5％の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」（80.5％）が最多で、次いで「娯楽サービス」（64.8％）、「飲食料品小売」（59.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（55.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（55.6％）などが多かった。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170221/Itmedia_business_20170221088.html

http://www.j-cast.com/2017/02/22291215.html?p=all

米原子力発電事業での巨額損失を理由に、2017年2月14日に予定していた16年4～12月期連結決算の発表を延期した 東芝の株価が急落するなか、2月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版サイトが「今が買い時」と報じた。

米原発事業で発生する損失額が7125億円。この損失処理で16年4～12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になり、 株主資本は16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥った。 さらに「虎の子」の半導体事業の分社化に伴う株式売却と、「生き残り」すら懸念されているにもかかわらず、だ。

16年12月から6割超も暴落 東芝株は2017年2月21日、前日比2円60銭（1.4％）安の183円70銭で引けた。決算発表の延期が伝えられた2月14日（229円80銭）から、46円10銭（20％）も急落した。

不適切会計が発覚する前の2015年5月までの株価は500円台で推移。その後も白物家電事業や 医療事業の売却が発表されるとズルズルと値下がりし、年初来高値の475円を付けた16年12月15日からは、 291円30銭（61.3％）もの下落と散々だ。しかも、主力事業の一つと目された原発事業で躓き、分社化による株式売却で債務超過を回避しようと試みた、 頼みの半導体事業も「主導権」を失うような事態に陥った。 メディアも連日、「東芝、上場廃止に現実味」「東芝株、暴落」「金融機関に支援要請」などの報道が飛び交っている。

東芝の深刻な事態に、デイトレーダーなどの株取引に精通した、熱心な個人投資家ならいざ知らず、いくら株価が下がっているとはいえ、 現時点で「買い」に走るのはかなり危険ではないかと判断してもおかしくない。 ところが、そんな東芝株をウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、「今が買い時」と報じている。東芝の株価が急落。 「東芝株の先週末（2月17日）終値は184円と、約1年ぶりの安値となった。とはいえ、この底値から50％上昇する可能性もあり、 メモリー事業だけでも現在の時価総額である77億ドルの2倍の価値がある」と伝えた。

たしかに東芝の半導体事業は、同社が「成長戦略の中核」と位置付けていただけに、魅力的かつ有望といえる。 半導体事業、なかでも3次元（3D）構造のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるほか、I OT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などにも使える。大きな需要が見込めるうえ、東芝のこの分野の競争力は世界的に高い。

2016年7月には、三重県の四日市工場に3D専用の新製造棟を完成させ、本格量産の体制を整えてもいる。 今がまさに正念場。「ここを乗り越えれば…」との見方もできないことはない。

粉飾決算のオリンパス株は約10倍に値上がり

（続きはサイトで）

民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。

　14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。

　生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。

https://this.kiji.is/203918934449504257?c=39546741839462401

前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487043863/

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。
もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。
「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。