経済

銀行も融資を断ち切った
サザエさん一家よさようなら

トランプ次期米大統領が、１７日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、ドルが「高すぎる」と発言。中国が人民元を引き下げているため、「我々の企業が彼らと競合できない」と主張し、ドル高に対する警戒感を示した。大統領選後、トランプ氏がドル高に直接言及したのは初めてとみられる。

これをきっかけに、１７日のニューヨーク外国為替市場はドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時１ドル＝１１２円６０銭まで上昇し、昨年１１月下旬以来、約１カ月半ぶりの円高ドル安水準をつけた。

また、ロイター通信によると、トランプ次期政権入りする予定の経済顧問が１７日、スイスのダボスで開かれている国際会議で
「通貨高は米国国内への影響もあり、注視する必要がある」として過度なドル高に懸念を表明。これもドル売りにつながった。

１８日午後１時時点の東京外国為替市場の円相場は、前日午後５時より２３銭円高ドル安の１ドル＝１１３円０５～０６銭。
（ニューヨーク＝畑中徹、ワシントン＝五十嵐大介）

http://news.livedoor.com/article/detail/12556201/
2017年1月18日 13時19分 朝日新聞デジタル

　超低金利環境が続く中、不動産市場の一部に過熱を警戒するサインが出ている。日銀が１６日開いた支店長会議では、複数の支店から、貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている。（米沢文）

　「貸家の供給圧力が強い中で、賃貸物件の入居率は全体としてみれば幾分低下しつつある。郊外などでは、築年数のたった物件を中心に入居率・家賃とも下落している」（本店）

　「このところ金融機関の審査が（貸家の）供給過剰感の強まりを意識してか、やや厳しくなってきたように感じている」（松江支店）

　日銀が同日公表したさくらリポートには、こんな声が盛り込まれた。

　国土交通省によると、昨年１１月の住宅着工戸数は前年同月比６・７％増の約８万５千戸で、５カ月連続のプラス。牽引（けんいん）役の貸家は１５・３％増の１３カ月連続と増勢が続いている。

　背景には、日銀のマイナス金利政策導入に伴う住宅ローン金利のもう一段の低下に加え、住宅資金贈与の非課税制度がある。株や為替に投資するよりも、安定的に家賃収入を得ようと、貸家を始める投資家が増えた。将来の年金支給への不安から、若年層が資産形成のため低金利で賃貸用不動産を取得する動きもある。

　日銀によると、平成２８年９月末の国内銀行の貸家業向け融資（アパートローン）の残高は前年より４・５％増の２２兆２２４億円。特に海外で稼ぐことのできない地方銀行にとって、数少ない利益の源泉となっている。

　こうした中、金融庁は地銀のアパートローンの実態の把握に乗り出した。空室が増えて多額の債務を抱えるオーナーが出てこないように、銀行側のリスク管理体制に目を光らせている。

　貸家の需給について、宮野谷篤大阪支店長は１６日の記者会見で「過熱感はない」としながらも、「節税目的で建設されているケースもあり、人口動態と合致していない」と警戒感をあらわにした。

産経ニュース 2017.1.17 11:04
http://www.sankei.com/economy/news/170117/ecn1701170010-n1.html

【ロンドン＝上地洋実】メイ英首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する基本方針を示す演説を行った。

　「（ＥＵ）単一市場のメンバーではいられない」と述べ、移民規制を優先し、ＥＵ単一市場から完全に離脱する考えを表明した。

　演説は、ロンドンの英外務省公館「ランカスター・ハウス」で、各国大使らを招いて行われた。メイ氏は、「６か月あまり前、英国民は変化を求めて投票した」と述べた。「ＥＵへの部分的な残留を求めない。新しく対等なパートナーシップを追求する」との考えを示した。「ＥＵの準加盟国にならず、半分入って半分出るような関係とはしない」とも強調した。「他の国が行っているようなモデルを適用しない」とも述べ、英国独自の自由度の高い新たな貿易自由化を目指した。ＥＵとの離脱交渉で優先する１２項目と四つの原則も示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050108-yom-int

　メキシコではトランプ氏が大統領選で勝利して以降、通貨「ペソ」の下落が止まらないなど、経済への不安が広がっています。メキシコの国境地帯から報告です。

　移民希望者が集うティフアナでは2万人規模のデモが発生し、一部のデモ参加者が国境に押し寄せる事態となりました。
きっかけは去年の年末にメキシコ政府が発表したガソリンの大幅な値上げで、これに伴い、食料品や電気代も軒並み値上がりしました。
歯止めの掛からない物価上昇に市民の怒りは頂点に達し、各地の商店やガソリンスタンドで略奪行為が相次いでいます。また、現地の日本人学校も一時、休校となりました。

　デモ参加者：「（物価上昇は）腹立たしい。無力感が募る。毎日の交通費、食費、牛乳、パン、薬などが値上がりしている。ガソリンは運搬に必要だから」
　また、11日のトランプ氏の会見直後にはペソが最安値を更新するなど、メキシコ政府もトランプ氏の発言に神経をとがらせていて、経済相は15日、仮にトランプ氏が国境税を導入した場合、対抗措置を取ることを明らかにしました。
今後、メキシコ経済の混乱に拍車が掛かる可能性もありますが、これ以上、市民の生活が苦しくなればかえって移民希望者が増えるのではないかとの見方も出ています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092198.html