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国家
1: トペ コンヒーロ(禿)@ [SN] 2017/01/16(月) 01:35:38.70 ID:Z7zVlmtP0 BE:226456927-PLT(12522) ポイント特典
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、2060(平成72)年度の国の借金は国内総生産(GDP)比約5・6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算を示した。
実質経済成長率が2%で、60年度のGDPが約2053兆円の想定。

 政府は20年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金はGDPの約4倍に当たる約8150兆円に達するとした。(以下略)

http://www.sankei.com/economy/news/140428/ecn1404280004-n1.html

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りんご
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/16(月) 08:54:44.80 ID:CAP_USER
https://www.businessinsider.jp/post-264

シリコンバレーを代表する投資家で、トランプ氏の政権移行チームのメンバーであるピーター・ティール(Peter Thiel )氏は「Appleはすでにピークを過ぎた」と語った。
The New York Timesのモーリーン・ダウド(Maureen Dowd)氏とのQ&Aの中で、「Appleの時代は終わったのか」という質問に対して、同氏は「その通りだ」と答えた。
「スマートフォンを取り巻く状況は皆さんもご承知の通り。ティム・クック(Tim Cook)氏が失敗したわけではないが、スマートフォンに関しては、 もう新しいイノベーションは生まれないだろう」

ティール氏は、Facebookに初期の段階から投資したことでも知られるシリコンバレーでもっとも有名な投資家だ。彼はFacebookの役員でもあり、秘密の多いビッグデータ分析会社Palantirの共同創立者でもある。

Appleは、iPhoneの売上が落ち込み、売上予想が下回っている。

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経営者
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ ©2ch.net (★ 9965-RMDm [104.155.218.91]) 2017/01/14(土) 16:39:03.78 ID:CAP_USER9
経営者になれる人と平社員止まりの人とでは、一体どこが違うのか。
理想の人生、好きな本、尊敬する経営者、お金のかけどころ……。
経営者・会社役員500人と会社員500人を対象にしたアンケートから、
意外な差が見えてきた。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170114/ecd1701141603001-n1.htm 
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倒産
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/14(土) 09:30:23.38 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

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 turky
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/13(金) 21:42:53.66 ID:CAP_USER
http://jp.reuters.com/article/turkey-lira-idJPKBN14X0OL

[アンカラ/イスタンブール 12日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は12日、リラの対ドル相場が前日に過去最安値を更新したことを受け、投機的な動きから通貨を防衛するために国民が結集するよう訴えるとともに、 中央銀行に適切な対応を求めた。

エルドアン氏は「投機筋は為替レートを武器にしてトルコ国家を転覆しようとしている。 もちろんわれわれは問題を抱えているが、そうした面ではリラの現在のレートはまったく説明がつかない」などと発言。 昨年7月のクーデター未遂事件で人々が戦車を阻止するために街頭に繰り出した状況を引き合いに、 今こそ国民的な運動の形で外貨を売って投機筋に対抗するべきだと強調した。


トルコの政治・経済を巡る不透明感を背景に、リラは対ドルで年初から最大10%下落し、 主要通貨で値動きが最もさえない。クーデター未遂事件以降の下落率はほぼ25%に達している。

エコノミストは、さらなるリラ安を防ぐには中銀が大幅な利上げに動く必要があるとみている。 しかしエルドアン氏や政府が景気減速を食い止めることを専一に考え、投資促進のための借り入れコスト低下を強く望んでいる以上 中銀としても利上げに踏み切れないでいる。 それでもエルドアン氏は「為替レートに関する投機には広がりがないことは明白だ。中銀や他の銀行はこのゲームを阻止しなければならない。中銀にはそのために必要な手段と実行する能力がある」と期待を示した。