経済

2017年1月19日、内閣府が、2015年度の国民経済計算（ストック編）を発表。

2015年末の国民資産は、4年連続の増加で、過去最高の1京219.1兆円となった。
前年末比2.7％増。
内訳は、非金融資産が2951.0兆円、金融資産は7268.2兆円。
　　　　　　　　　
一方、負債は、前年末比4.3％増の6928.9兆円。
　　　　
この結果、資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は、3290.2兆円。
前年末比0.4％減で、4年ぶりの減少となった。

http://qnew-news.net/news/2017-1/2017011906.html

https://amd.c.yimg.jp/im_siggnkD0MnQhbpJ90KgoCCxUCA—x900-y506-q90/amd/20170118-00000007-kantelev-000-3-view.jpg

子供の貧困対策を検討している大阪府がアンケート結果をとりまとめ、経済的に困窮している家庭ほど子供の学習意欲が低いことが分かりました。


大阪府は、府内３０市町村の小学５年生と中学２年生、その保護者の８０００世帯を対象にしたアンケート結果をもとに、経済環境と学習状況の関係などを調査しました。

その結果、経済的に最も困窮している区分の家庭では、学校の授業以外の勉強時間が３０分未満という割合が３割を超え、子供の学習意欲が低いことが分かりました。

また経済的に困窮している家庭ほど、子供の帰宅時に保護者が家にいないことが多く、大阪府は「経済的困窮が子供のやる気や学習態度に影響している」と分析しています。

特に困窮度が高いのは母子家庭で、年収２００万円未満の割合が３５％にのぼるということです。

【大阪府母子寡婦福祉連合会・鉄崎智嘉子名誉理事長】
「お母さんがものすごく厳しい生活をしている。就労して（月収）２０万円に届く収入を得ている人はほとんどいない。ダブル、トリプルの仕事をしている。時間がないということは、子供と一緒に家庭にいることができない」

大阪府は、今回得られた結果を現在の取り組みの改善に活かしたいとしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000007-kantelev-soci

http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-hsbc-idJPKBN15303W?il=0

［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ – 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)のスチュアート・ガリバー 最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国を拠点とするトレーディング収入の約２０％を稼ぐ従業員を英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同ＣＥＯは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約２年先になるだろうと語った。

昨年６月の英国民投票直後に同ＣＥＯは、約１０００人をパリに異動させる可能性があると語っていた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?act=all

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

　トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

　カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

　環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

　また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）とノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5O_X10C17A1EE8000/

内閣府は17日公表した日本経済の動向を分析したリポート（ミニ白書）で賃金や配当金の所得に見合った個人消費の水準を推計した。
消費増税のあった2014年４～６月以降、実際の消費額が推計値を下回っていたが、足元では下振れがほぼ解消したことがわかった。

　内閣府は個人消費の先行きについて「所得の回復に見合って増加する素地は整ってきた」と分析している。
　リポートは雇用者報酬、家計が保有する純金融資産の残高、総人口に占める60歳以上の割合の３つをもとに、個人消費を推計。増税直前の14年１～３月の実質個人消費は年率換算で306.8兆円で、推計値を10.4兆円上回った。
貯蓄を取り崩して増税前に必需品などを買う「駆け込み」があったことを示唆した。

増税後は実際の消費額が推計値を１兆～３兆円ほど下回る状態が続いた。耐久財をはじめ需要を先食いした影響が出たほか、円安に伴う食料品の値上がりで家計の節約志向が強まったためだ。ただ直近の16年７～９月は推計値との差が0.4兆円まで縮小しており、増税後の反動も収まりつつあるとみている。