経済

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16647_2.html
　本連載前回記事では、「貯蓄がいくらあればいいか」という質問は万人に共通する回答はなく、現在の条件や将来の方向性によって大きく異なる、ということについてお伝えしました。

　そうはいっても、「同世代の人はどのくらい貯めているのか」というのは気になるもの。そこで、今回は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」から、30～40代の金融資産保有額（ここでは「貯蓄」と呼びます）の平均値と中央値を年収別に見ていきましょう。まずは「一人暮らし」の数値です。
●30代（左から年収、平均値、中央値／以下同）
・300万円未満……171万円、0万円
・300～500万円未満……406万円、150万円
・500～750万円未満……1013万円、700万円
・750～1000万円未満……3112万円、1945万円
・1000～1200万円未満……1962万円、2155万円
・1200万円以上……620万円、620万円
●40代
・300万円未満……257万円、0万円
・300～500万円未満……702万円、222万円
・500～750万円未満……1221万円、693万円
・750～1000万円未満……3049万円、1380万円
・1000～1200万円未満……7917万円、5250万円
・1200万円以上……8013万円、4125万円

　いかがでしょうか。ここで、「平均値と中央値って何？」と思われた方もいるかもしれません。例えば、30代で年収300～500万円未満を見ると、平均値は406万円で中央値は150万円。「いったい、どっちが“普通”なの？」と感じてしまいますよね。正解は「中央値」で、これは“ど真ん中”のことを指しています

（中略）


　実は、同じ調査から「貯蓄がない」と答えている割合を見ると、一人暮らしで47.6％、2人以上世帯で30.9％にも上ります。つまり「貯蓄がない世帯」は、およそ3世帯に1世帯以上の割合なのです。貯蓄といっても、「日々の生活費はあるけれど、将来使えるお金はない」といった意味で答えている人もいると思いますが、いざという時に使えるお金が0円では、心もとないもの。前回の記事でもお伝えしましたが、 貯蓄がゼロの人ほど、少しでも早く貯蓄を始めるべきです。ぜひ、「貯蓄専用口座」をつくって、1000円でも1万円でも確実に貯めていくようにしましょう。
　人によって、必要なお金は大きく異なります。「中央値より多い」といって安心するのも危険ですし、「中央値より少ない」といって悲観するのも意味がありません。データはあくまでも参考情報として、「人生を豊かにするために、自分の場合はどのくらいのお金が必要か」を考えながら準備していきたいですね。（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

今回の調査は１５年１２月、インターネットを通じて全国の２０～３０代の男女に実施。４０００人の回答を分析した。前回０８年度調査は１８～２９歳の男女２４００人が対象だった。

１５年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が１６．９％、「したくない」が２０．３％だったが、２０代は「早くしたい」１８．０％（０８年度調査２０．２％）、「したくない」１７．８％（同１０．１％）で、「したくない」が急増した。

子供がいない人への質問では、子供を「結婚したらすぐにでも欲しい」が全体で１８．２％だった一方、「欲しくない」は２４．８％。
２０代は「すぐにでも欲しい」が１６．５％（同１７．０％）で微減だったが、「欲しくない」は２１．９％（同１１．１％）と倍近くになった。

未婚者で交際相手がいる人に結婚しない理由を尋ねると、「とても」と「やや」当てはまると答えた合計割合の多い順に、「経済的に難しい」６３．８％、「一人が楽」５０．４％、「仕事が忙しい」４８．３％だった。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-161101X377.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193186

　兜町に不気味な相場ジンクスが流れている。「タイム・ワーナーの呪い」が始まったというのだ。「耳慣れないアノマリー（合理的には説明のつかない経験則）ですが、まことしやかに囁かれています。 最近の株安傾向はトランプ・リスクだけが原因ではないということです」（市場関係者）

　タイム・ワーナーは、言わずと知れた米国の巨大メディア企業だ。映画会社「ワーナー・ブラザース」やニュース専門局「ＣＮＮ」などで知られるが、先月、米通信大手のＡＴ＆Ｔが８兆９０００億円で買収を提案。すでに両社は合併に向け動きだしている。

「過去の経験則では、タイム・ワーナーの経営が大きく動くとき、市場は大荒れになるのです。今回も例外ではないかもしれません」（株式アナリストの櫻井英明氏）実際、今週２日は日経平均が３００円以上も値下がりした。「円高に振れたことが下落要因」と読む市場関係者は多かったが、「呪い」のせいだと危惧する関係者も少なくなかった。１９８９年、タイム社（現在は分離）とワーナー・コミュニケーションズ社は合併を発表し、タイム・ワーナーが誕生する。この年、日経平均は３万８９１５円の史上最高値を付けたものの、そこから未曽有の大暴落が始まった。米国経済は９０年から景気後退期に入っている。

「２０００年にはタイム・ワーナーと、ネット大手のＡＯＬ（現在は分離）が合併しています。その直後にＩＴバブルが崩壊した。タイム・ワーナーの合併劇と、市場の転換点が奇妙に一致します。だから『タイム・ワーナーの呪い』と市場は恐れるのです」（櫻井英明氏）

　現在、ＮＹダウは史上最高値圏にあるが、「バブル再来」（ダイヤモンド社）の著者で、経済予測で知られるハリー・デント氏
は来春のバブル崩壊を予測。株価は３分の１になると警告した。そうなると、日経平均は１万円を軽く割り込み、６０００円前後まで落ち込む。

「呪い」を解くには、タイム・ワーナーとＡＴ＆Ｔの合併を破談にするしかない……。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000035-jij-pol

　厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、過去最多を更新したと発表した。　

　「トランプ大統領誕生が米国経済の最大のリスク」。日本企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）の７割がこう考えていることが、会計事務所のデロイトトーマツグループが４日発表した調査結果で分かった。
外交などでドナルド・トランプ氏が過激な政策を打ち出し、米景気に悪影響を与えかねないと警戒しているようだ。
米国、日本、欧州など地域ごとに今後１年間の経済リスクを聞いた。上場企業を中心に約100社のＣＦＯが答えた。調査期間は９月27日～10月14日で、トランプ氏の支持率が急回復する前だ。
米経済のリスクではトランプ氏の大統領就任が「米連邦準備理事会の金融政策の迷走」（58％）を上回った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的な発言を続けており「貿易政策の迷走」を挙げたＣＦＯも50％いた。
ヒラリー・クリントン氏の大統領就任をリスクとする回答は５％にとどまった。日本企業の「クリントン支持」が浮き彫りになった形だ。
日本経済のリスクでは「日銀の金融政策の限界論の高まり」が64％でトップだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H34_U6A101C1DTD000/?dg=1&nf=1