経済

◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

ビジネスジャーナル　2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html

※>>2以降へ続きます。

http://jp.reuters.com/article/mgm-interview-idJPKBN12V0PK

［東京　３１日　ロイター］ – 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べた。「ＭＧＭ単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携（パートナーシップ）が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

地方都市型の場合、投資規模は１０００億─３０００億円になるだろうとの見方を示した。カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。

＜リートも視野＞
ＭＧＭは米国でＩＲ内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）、ＭＧＭグロース・プロパティーズ(MGP.N) を４月に新規上場（ＩＰＯ）した。同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社ＩＲを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。

ＩＲを解禁するための法案（ＩＲ推進法案）は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど１０年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。

残業を行った人の４割が、残業代が支払われないいわゆる
「サービス残業」をしている実態があることが、
連合の研究機関の調査でわかりました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754801000.html　

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竹中　ハーシュライファーという人が唱えた「パワーパラドックス」という法則があるんです。簡単に言うと、こんな法則です。
経済的な弱者は政治的に保護される→保護されることで競争から解放され自由時間ができる→自由時間を政治活動に使う→経済的弱者は政治的強者になる。 ビジネスで忙しい人間は、時間のかかる政治活動なんかやっている暇はありません。 その結果、経済的弱者は政治的に大きな声を持つようになる、というパラドックスです。 思い出してみてください。霞が関や永田町で陳情を行っている人たちは誰でしょう。 競争で忙しい為替のディーラーがデモをしているのは見たことがありません。 日本ではこのパラドックスの影響が社会全体に大きく出ているように思います。
言うまでもありませんけれど、一部の政治的な強者の存在感が大きくなりすぎると、決定される政策は間違ったものになりやすい。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html (48 KUSAI)

消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖

［東京　２８日　ロイター］ – 日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。

不安感は子育て世代や２０代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。

＜政府が強調する天候不順＞

総務省が２８日に発表した９月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、前年比マイナス２．１％と７カ月連続の減少だった。

２０日発表だった９月全国百貨店売上高は前年比マイナス０．５％と、ここでも７カ月連続の前年割れ。２４日に発表された９月全国スーパー売上高は前年比マイナス３．２％と２カ月連続で前年を下回った。

政府は、８、９月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、消費を抑制したと説明している。

しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。

政府・日銀内では、大企業を中心に３年連続でベースアップが実現し、いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。

以下ソース

田巻 一彦
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN12S0Z3