経済

　NY外為市場でドル・円は米国債券利回り上昇に伴うドル買いに続伸した。105円79銭まで上昇し、7月末以来の高値を更新。

新たに大統領に選出されたトランプ氏が防衛費増など、大幅な財政政策を計画していることから米国債の売却が目立った。米10年債利回りは1月来の2％台まで上昇した。

2016年11月10日（木）03時46分

http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=206421#d206421

チャート | FX 外為どっとコム
http://www.gaitame.com/smphone/market/?p=chart

９日に株価が急落した東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏の大胆な経済政策への期待感から、１０日は一転して全面高の展開となり、日経平均株価は、ことし最大の上げ幅となりました。

９日に９００円以上の急落となった東京株式市場は、１０日は一転して全面高の展開となり、株価は一時９日と比べて１１００円以上値上がりしました。日経平均株価の終値は、９日より１０９２円８８銭高い、１万７３４４円４２銭となり、ことし最大の上げ幅となりました。東証株価指数＝トピックスは、７５．１９上がって、１３７６．３５でした。１日の出来高は３２億３３万株でした。

東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の開票が進む中での取り引きとなった９日は、市場の予想に反してトランプ氏の優勢が伝わり、世界経済の先行きが不透明感を増したとして売り注文が殺到し、株価は９００円以上の下落となりました。

一夜明けた１０日は、大統領選挙に合わせて行われた連邦議会選挙で共和党が上下両院を押さえたこともあって、トランプ氏の規制緩和や大型減税など大胆な経済政策への期待感が広がり、株価は一転して大幅な上昇となりました。

市場関係者は「外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄が買われたことも株高の流れを加速させた。トランプ氏は１０日にオバマ大統領と会談する予定で、今後の政策についてどのような発言をするのかが注目されている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763621000.html

（中略）

「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。 正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ！　トランプ！」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

日本時間９日午後３時１０分時点で、トランプ氏は選挙人（計５３８人）の過半数（２７０人）まで２６人まで迫った。

「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

だが、「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」「クリントン氏は既成政治家の代表」と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

「隠れ支持者」は５００万人どころではなかったようだ。

（中略）

トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの脱退を主張した。口癖が「ディール（取引）する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

日米同盟についても、トランプ氏は「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言していた。

日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、２０１６年度予算で約５８１８億円を計上している。トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ（反中国）」的な言動も繰り返している。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏が勝てば短期的にはマーケットの混乱があるが、長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」といい、続けた。

「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。日米安保条約の改定や、日本の防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％まで引き上げることも必要になるかもしれない。憲法９条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161109/frn1611091700013-n1.htm

http://president.jp/articles/-/20532

数年前、二宮和也さんが主演した『フリーター、家を買う』というドラマがあった。筆者はテレビをほとんど観ないので、ドラマではなく、有川浩さんの原作を読んだのだが、その後を描いたスペシャルドラマも放映されたくらいだから、視聴率も良かったのだろう。ストーリーは、就職した会社を3ヵ月で辞め、ダラダラとフリーター生活を送っていたイマドキの青年が主人公。母親の病気をきっかけに、就職と100万円を貯めるという目標を立て、変わっていくさまと家族の再生がテーマとなっている。ドラマのラストでは、せっかく貯めた100万円は母親が悪質商法に引っかかり、なくなってしまうものの、父親の提案で二世代ローンを組み、引っ越しを果たす。

ということで、ドラマのタイトルにもある通り、今回のテーマ「非正規社員は住宅ローンを組めないのか？」に対する答えは、「組むことはできる」である。

それでは、もう少し詳しく、非正規社員の住宅ローンについて見てみよう。 ひとくちに非正規社員といっても、（1）契約社員、（2）派遣社員、（3）パートタイマー（以下、パート）・アルバイトの3つがある。
（1）と（2）の区別が分かりにくいかもしれないが、（1）契約社員は、会社と直接契約を結ぶ点で派遣社員と大きく異なる。正社員との違いは、期間の定めがあり、継続性があるものの3ヵ月～1年など有期雇用契約である点だ。この期間は、やむを得ない事情がない限り、勝手に使用者が解雇したり、労働者が退職したりできない。続いて、（2）派遣社員は、派遣されている会社ではなく派遣会社と雇用契約を結ぶ。つまり、労働者と派遣先、派遣元の三角関係で成り立っている。そして、パートやアルバイトは、通常の労働時間より働く期間が短く、雇用期間があらかじめ決められている。パートの方は、“パート主婦”という言葉があるくらいだから、以前は主に主婦が働くスタイルだった。アルバイトは、学生や副業で働くスタイルといえばおわかりいただけるだろうか。

政府と日銀が緊急会合へ 米大統領選受け
11月9日 14時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762011000.html

アメリカの大統領選挙の開票状況を巡って金融市場が乱高下していることから財務省と金融庁、それに日銀は、金融市場の安定に向け当面の対応を協議するため、午後３時から財務省で緊急の会合を開くことになりました。この会合には財務省から浅川財務官、金融庁から森長官、日銀から雨宮理事が出席する予定です。