マネー系2chまとめ

ビットコインの価格が100万円を突破した。100万円を超えるのは、昨年11月以来、2カ月ぶり。1月には米イラン間の緊張が激化し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でビットコインのオプション取引が始まっている。

世界最大の時価総額を有する暗号資産ビットコインは、2020年1月19日14時:16分現在、100万3592円で取引されている。CoinDesk Japanのデータによると、ビットコイン価格が100万円をつけたのは、昨年11月8日以来、2カ月ぶり。

米イランの緊張激化、CMEオプション取引の開始 ビットコインの価格は2020年、イランと米国の緊張が高まるなかで値上がりしてきた。イランが1月8日、米軍が駐留するイラク国内の基地をミサイル攻撃した後には、ビットコイン価格は40分で400ドル弱（4万円）上昇し、92万円に達している。

その値上がりには、リスクの高い資産からリスクへの低い資産へと資金分配をする流れがあったと指摘する者もいた。当時、低リスク資産として有名な原油と金はともに値上がりしている。原油価格は4.3％と著しく値上がりし、金のスポット価格は1トロイオンスで1608ドル（約17万円）付近へと2.19％値上がりしている。一方で、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（DJIA）は0.41％下がり、S&P 500インデックス（SPX）は0.28％下がっている。

この上昇について、仮想通貨取引企業デジタル・アセット・キャピタル・マネジメントの取引担当責任者ジョシュア・グリーン氏は、CoinDeskに対してビットコインの値上がりはイラクで発生している事態への反応だったと指摘した。

また1月13日（現地時間）には、CMEでビットコイン先物のオプション取引が始まった。初日には2億5千万相当が契約された。オプション取引を含むデリバティブ商品の拡充は、機関投資家の参加を促し、資産クラスとしての成熟を促す可能性がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00054779-coindesk-bus_all

投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。同じ儲けであっても、株式や不動産、仮想通貨など、選ぶ投資方法によって税金の扱いは大きく異なる。元東京国税局職員であり、『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。（以下、寄稿）

◆仮想通貨取引の税率は最高55％に上る

　投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。たとえば、株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。

　仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。

　私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。その理由はいくつかありますが、まず理解しておきたいのは、株式投資が「申告分離課税所得」であるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。

　給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。このカテゴリーに入ると、各所得が合算され、所得税として5～45％（>>>0�、住民税として10％の税率が適用されます。一方、「申告分離課税所得」は、総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15％（>>>0�、住民税は5％と定められています。

※このほかに所得税額の2.1％の復興特別所得税がかかる。

　つまりまとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15～55％、株式は約20％の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15％になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは？」と思われたかもしれません。しかし、現役世代の収入であれば、税率が15％になることはあまり考えられません。

　たとえば、1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20％です。ということは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20％以上ということになります。

　一方、株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。たとえば、年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20％なのです。もし仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55％となります。

◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない

　株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。

　株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。そして、3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。たとえば令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。

　NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。確定申告をする必要もなく、証券会社で手続きをすれば利用することができます。

　一方、仮想通貨取引の場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。否応無しに総合課税所得として、所得税・住民税合わせて最高約55％もの税金を払わないといけないということです。

　このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

※続きはソースで https://news.livedoor.com/article/detail/17695935/ https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/a/7a460_963_7f0646bf_89ffa3ca.jpg

日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導する現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。世界経済のリスク要因となってきた米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ、現時点で追加緩和は不要と判断した。

決定文では国内景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持。一方で「『物価安定の目標』に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現も残した。

　3カ月ごとに改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の最新版では、実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを2020年度で0・9％（19年10月時点は0・7％）に引き上げた。昨年末に決まった政府の経済対策を反映させた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000033-mai-bus_all

どうや？
例えばyoutuberやりつつWebライターやりつつ週3程度のバイトやりつつみたいな
一つの副業が10万程度しか稼げんでも複数あれば30万40万になるという

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は19年から横ばいの5.4％と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の09年から18年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。

　また、15～24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22％にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95％に達している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000019-kyodonews-bus_all