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厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。

年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。

一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。

働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。

公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60～70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。

14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。

ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。

04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。

厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

LINEは29日、個人向けのローンサービス「LINEポケットマネー」を始めたと発表した。従来の信用情報や金融機関の与信審査に加え、LINEの信用スコア「LINEスコア」を掛け合わせて利用者に応じた貸付利率と利用可能額を決定する。LINEスコアを取り入れることで、従来審査が通らなかった人でも気軽に利用できる可能性が広がる。スマホ決済「LINEペイ」と連動し、借り入れから返済までアプリ上で完結できるようにした。

金融子会社のLINEフィナンシャル（東京・品川）とみずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社LINEクレジットがサービスを提供する。みずほ銀行やオリコが与信審査ノウハウを提供し、LINEスコアと掛け合わせた。まずは、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマホで利用できる。

LINE上の「LINEウォレット」タブから「スコア」を選択し、LINEスコアを算出する。「LINEポケットマネー」から申し込むと、スコアに応じた金利と限度額の条件を提示、LINEアカウントで審査結果を通知する。契約の内容に同意すると契約が完了する。LINEペイアカウントに借入金額がチャージされ、返済はLINEペイの残高か銀行口座の振り替えで返済ができる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49168040Z20C19A8X30000/

米トランプ政権によるドル安を促す動きがやまない。米中貿易戦争で景気の不透明感は強まり、米連邦準備理事会（FRB）に追加利下げを迫る異常事態が続く。市場には米政府がドル売り為替介入に踏み切るとの観測もある。円高圧力の波状攻撃に対抗するため、日本政府が秘策として「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を使うとの見方が浮上してきた。

最近の市場は中国への追加関税やFRBの利下げなどを巡るトランプ大統領…

日本経済新聞 2019年8月28日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49125930Y9A820C1EN2000/

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163118.html

安倍総理、“借金漬け”のアフリカに手助け表明 [2019/08/29 15:06]

　アフリカから53の国が参加する国際会議で、安倍総理大臣は中国に「借金漬け」となったアフリカ諸国の債務管理の手助けを表明したほか、日本企業にはアフリカ進出を促しました。

　安倍総理大臣：「相手国（アフリカ諸国）が借金漬けになっては皆様の進出を妨げます。重点国を毎年10カ国選び、向こう3年、延べ30カ国の担当者に公的債務やリスク管理の研修をします」

　アフリカでは中国が多額の融資とともにインフラ整備を行っていますが、多くの国で借金が返済できず、港や空港などの施設の権限をはじめ、天然資源が眠る鉱山などを中国に渡すケースが相次いでいます。安倍総理はアフリカ諸国に財政の健全化に向けた債務管理の必要性を訴えたほか、日本企業には2兆円を超える投資を後押ししていく考えを示しました。