マネー系2chまとめ

トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。

週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。

トランプ氏は26日に記者団に対し、中国側から「米国の貿易担当トップ」に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張、合意成立に中国が必死になっていると語った。

この発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げたが、中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかった様子だ。それどころか、中国側が圧力に屈しているかのようにトランプ氏が述べたことで、中国はトランプ氏に抱いていた最悪の不安を確認した。つまり合意成立させるにはトランプ氏は信用できないと。

クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏副会長を務めるタオ・ドン氏は、「コロコロ変わるトランプ氏の発言で、不信がいっそう広がってしまった」と指摘。「これで速やかな解決はほぼ不可能になった」と述べた。

３人の当局者によると、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備しており、それには米企業を「信頼できない」企業のリストに加え、国内経済の刺激策を打ち出すことなどが含まれるという。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWWL9GSYF01S01

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053141000.html

トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。

関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。

具体的にはトヨタとスズキの株式の５％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。

トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。

こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないＡＩ＝人工知能などを活用した
先端技術の開発競争が激しくなっています。

グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に１度と言われる変革期を迎えています。

このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。


“100年に１度”の変革期

自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に１度の変革期とも言われる荒波の中にあります。

世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
さらに、ＡＩ＝人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
最先端技術の開発競争が激しさを増しています。

また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。

こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
ＣＡＳＥ（ケース）とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのＩＴ企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
競争が激しくなっています。

このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。

海外メーカーでも、販売台数で去年まで３年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし７月、自動運転と電気自動車の技術を
共同で開発していくと発表。ドイツのＢＭＷとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし２月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。

この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。

今の若いのは夢がない

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。

経済が順調に成長した場合には、およそ30年間にわたり給付水準が抑制され目減りするものの、政府が約束している現役世代の平均収入の50％以上の給付水準は維持できるとしています。

一方、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30％台半ばまで落ち込むおそれがあるとしています。

公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」は、５年に１度行われることになっていて、厚生労働省は、きょう開かれた社会保障審議会の年金部会で、検証結果を示しました。

今の公的年金制度は、現役世代の保険料などで高齢者の年金給付を賄う仕組みで、少子高齢化の進展で、支え手である現役世代が減少しても、制度が維持できるよう、給付水準を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という措置が導入されています。

一方で、現役世代の平均の手取り収入に対して、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が50％を上回ることを法律で約束していて、今年度は、▽現役世代の平均収入が35万7000円なのに対し、▽モデル世帯の年金額は満額で22万円で、「所得代替率」は61.7％でした。

今回の検証では、物価や賃金の上昇率や就業率などに応じ、中長期の実質経済成長率が、0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースで試算を行いました。

その結果、◇女性や高齢者などの就労や経済成長が順調に進む３つのケースでは、給付水準の抑制で現在、61.7％の「所得代替率」が、2040年代半ばに51.9％から50.8％に下がり、実質的に目減りするものの、その後は、抑制措置が終わり、同じ水準を維持できるとしています。

一方、◇経済成長率が0.2％と０％の２つのケースでは、2040年代前半に、「所得代替率」が50％を割り込み、仮に、年金財政の収支のバランスが取れるまで抑制措置を続けた場合には、2050年代に、「所得代替率」が45％前後になる見通しです。

さらに、◇成長率がマイナス0.5％のケースでは、2052年度には、財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、「所得代替率」は36％程度まで落ち込むおそれがあるとしています。

また、今後の制度改正をにらんだ「オプション試算」として、▽厚生年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大した場合や、▽年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにした場合の検証も行い、いずれも、「所得代替率」が改善する結果になりました。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改正の議論を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050661000.html

国債はよく分かんないから嫌だンゴ
リスク少ない金でええか？