マネー系2chまとめ

一度は読んでおきたい投資や経済にまつわるマネーの名著を、お金のプロがポイントを絞って解説する連載企画。 今回取り上げるのは、1998年の初版発行以来、投資の教科書として全世界で100万人以上に愛読されている『敗者のゲーム』。辛口経済評論家として活躍する浜矩子さんにわかりやすく解説してもらいました。投資を始めようと思っている方は必見！ https://money-viva.jp/money-meicho/0001/img/meicho_img01.jpg

今回まとめてくれたのは、オシャレな辛口経済評論家でおなじみの浜矩子先生。 https://money-viva.jp/money-meicho/0001/img/meicho_point_tx.jpg

プロであっても市場に勝ち続けることはできない この本の中で繰り返し強調しているのは、市場平均を上回る投資成果を得ることはほぼ不可能である、ということです。現在、投資家のほとんどは、生命保険や年金、投資信託など、他人から委託された資金を運用している機関投資家ですが、一般的には優秀な機関投資家たちが皆、市場平均を上回る成果を上げていると考えられています。しかし、著者エリスは人々が抱くこのようなイメージに対してこう指摘しています。

──「機関投資家そのものが市場なのだから、機関投資家全体としては、自分自身に打ち勝つことはできない」。

つまり、投資家のほとんどが機関投資家なのだとすれば、市場は機関投資家にとって、自分と同じくらい優秀な投資家たちがしのぎを削る世界だということになります。しかも、投資には手数料などのコストがかかるので、例えば市場収益率の平均が9％で、コストが3.25％かかるとすると、投資家は12.25％以上の利益を上げなければなりません。 これを裏返して言うと、個人投資家が市場平均を上回る成果を上げるためには、知識も経験も豊かな機関投資家たちを出し抜き、さらに高い（例えば12.25％以上の）収益率を常にマークしなければならないということです。 この主張は、投資の世界ではごくごく当たり前のことであり、プロであれば誰もが運用するにあたって踏まえています。市場に勝ち続けることのむずかしさを知らず、投資の世界に入ってくる個人投資家へ警鐘を鳴らしているのです。

マーケットに勝たなくとも、投資に成功することはできる 現在の市場はもはや、1960年代のように多くの人が高い利益を競い合う「勝者のゲーム」の場ではなくなっています。今や、ミスを避けられるか否かで勝敗が決まる「敗者のゲーム」の場と化しており、投資家たちは自分のミスを最小限に抑え、周囲のミスに乗じることでしか利益を上げられないのです。 エリスは株式市場で投資をしていくうえで、「ミスター・マーケット」と「ミスター・バリュー」の２タイプがいることを教えています。 ミスター・マーケットは短期的な儲けを求めて、市場の値動きに翻弄されます。一方、ミスター・バリューは短期の市場の値動きには目もくれず、期待リターンを実現すべく長期に株式を保有するのです。ミスター・マーケットに騙されないよう、投資と資本市場をきちんと理解しなければならないのです。 個人投資家が投資で「勝つ」ということは、「マーケットに勝つこと＝機関投資家に勝つこと」ではないとエリスは強調しています。投資の成功とはあくまで自分の目的に合った成果を上げることであって、マーケットに勝つことではないからです。 この本では、ある投資セミナーで「あなたのように金持ちになる秘訣は何か」という質問に対して、講師が「損を出さないことだ」と答えるエピソードを紹介しています。これこそが、敗者にならないためのまさに“答え”なのです。

“負けない"戦いを長く続けていく https://money-viva.jp/money-meicho/0001/

ロイター　2018年4月23日 / 08:17 https://jp.reuters.com/article/mitsubishiufj-mufgcoin-idJPKBN1HT117 （三菱UFJの株価推移） https://www.reuters.wallst.com/reuters/next/chart/chartsgen2?symbols=8306.T&numberOfDays=90&width=286&height=178&realtime=0&scaleFactor=2&ChartsGen2=true

［東京　２３日　ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進める デジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使った実証実験を進めている。２３日からは米アマゾン・ドット・コム (AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。

今回の実証実験で得たノウハウは、ＭＵＦＧコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。 例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられる。

実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置。アマゾンウェブサービスの画像認識技術を使い、 社員が飲料などの商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に本人のＭＵＦＧコインアプリに代金が 請求されているかを確認する。

アマゾンはすでに米国でレジのない店舗「アマゾンＧＯ」をオープンしている。三菱ＵＦＪは自社でも同様の実験をし、 顔認証や機械学習の要素技術の検証を進める。

これとは別に、先週から三菱ＵＦＪの本部ビル内にある実際のコンビニエンスストアでは、ＭＵＦＧコインでの支払いに 対応するレジを設けて、店舗での決済の実証実験も始めている。

ＭＵＦＧコインは価値が固定されており一般的な仮想通貨とは異なる。また電子マネーとは違い、利用者間での送金が できることから両者の中間の「デジタル通貨」との位置づけだ。

ただ、キャッシュレス決済の手段としては、クレジットカードをはじめ世の中にはすでにさまざまなものが存在する。 そのため、三菱ＵＦＪはさまざまな実証実験を通じて、新しい使われ方を探している。

関連スレ 【金融】顔認証とＡＩで自動支払い　三菱ＵＦＪ銀、行内売店で https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524420121/

「サラリーマンこそ会社を買って、一人の経営者になるべきだ」――こんな提言を一年前から続けているのが、日本創生投資の代表・三戸政和氏だ。日本が大廃業時代に突入するいま、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を著した三戸氏が、改めてその真意を説く。

ちょうど一年前のいまごろ、「サラリーマンは退職金で会社を買いなさい」という記事を書かせていただいた。20年もサラリーマンをやっていた人なら、基本的なマネジメントの能力は持ち合わせているから、会社の経営者になる十分な資格がある、という視点から書いたものだ。

一方、日本は「大廃業時代」に突入しており、会社を売りたいと思っている経営者が増えている。下手に会社に居座るよりは、とっとと退職して、その退職金で会社を買って、経営者になるべきだ、という論を展開した。

一部で不興も買ったが、大変多くの人に関心をもっていただき、その後の「姉妹編」である「飲食店はやってはいけない」シリーズも併せて、累計500万PVも読まれる「人気記事」となった。

筆者の想像をはるかに超えた反響であったものの、なにも思い付きで書いたわけではないし、あれから一年が経った今こそ、「やはりあの時書いたことは間違いではなかった」という思いを強くしている。

たとえば日経新聞では「大廃業時代」と銘打って、度重なる特集が組まれた。「売り先」に悩む中小企業の経営者は増えるばかりだ。2018年1月27日号の週刊ダイヤモンドでも、「廃業or承継」という特集が組まれている。筆者も驚きだったのは、「痛くない注射針」で脚光を浴び、中小企業の星とまで呼ばれた岡野工業が黒字ながら廃業という選択をしたことだった。

この、日本経済を下支えする中小企業の大廃業の問題について、いま一度、整理したい。

8割近くが「後継者不在」 日本の中小企業の多くは同族経営であり、かつては息子や娘婿、弟や甥が、家業として会社を継ぐ親族内承継がほとんどだった。ところが最近では、子どもが跡を継がなくなっている。

大学を出て、大手企業に就職し、それなりの給料をもらって都会で生活している子供たちは、わざわざ実家に戻って町工場や工務店などを継ぐという選択をしたがらなくなったのである。

中小企業の社長も、自分たちの子供に会社を引き継いでもらうことを強制したくないという意識が強くある。そのため、新陳代謝が生まれなくなっている。実際に、日本の社長の平均年齢は高齢化の一途を辿り、1990年の54.0歳から現在は59.2歳に上昇。来年にも中小企業の社長全員が定年退職という状況になっている（ちなみに、一番多いのは66歳）。

帝国データバンクの『2016年社長分析』によれば、国内企業の3分の2にあたる66.1％が後継者不在で、その割合は上昇傾向。社長の年代別に見ると、社長が60歳代の会社で54.3％、70歳代で43.7％、80歳以上でも34.7％が後継者不在となっている。事態は深刻なのである。

中小零細ほどこの傾向は顕著で、売上高10億円～100億円未満の会社で57.5％が、売上高1億円～10億円未満の会社で68.5％が、売上高1億円未満の会社で78.2％が後継者不在ということなのである。

この状況を解決するために、中小企業のM＆A仲介の最大手「日本M＆Aセンター」は、2018年2月、日本政策銀行と共同で、事業承継ファンドを約50億円（この後、地方銀行などからの出資も募り100億円ほどを計画）で立ち上げた。同社の株価は右肩上がりで、時価総額6000億円に達した。PER(株価収益率)は70倍と、インターネット企業を凌駕する評価となっている。

PERは、将来の収益に対して投資家がどの程度を期待しているかを示す指標であり、企業の成長性に対する期待値を図る一番の指標である。ソフトバンクは6倍、楽天は11倍、DeNAが12倍で、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイでも44倍だから、驚異の期待値であることがわかるだろう。

ちなみに、中小企業のM＆A仲介会社は3社が上場しているが、平均PERは69.42となっており、筆者の周りにも、いくつか上場を目指しているM＆A仲介会社が存在している。「事業承継」はこれほどまでに成長性のある市場として認められているのだ。

以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55210

朝日新聞 2018年4月22日07時24分

一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」を営む場合の届け出について、観光庁は１８日、受け付けを始めた３月１５日から４月１３日までの約１カ月で２３２件が提出されたと発表した。

民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が６月に施行されるのを前に、全国の自治体で受け付けている。民泊事業者や物件のほかに、物件管理者や仲介事業者などの登録も必要だ。
１３日までの届け出では、管理者が２８４件、仲介事業者が２２件だった。

ただ、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在、６万件を超えている。今後届け出がないと、すべて違法な「ヤミ民泊」になる。

観光庁の田村明比古長官は会見で、「現時点ではこんなものかなと思う。主要な自治体では窓口に相当数が相談に来ている。今後、届け出件数なども増えていく」との見方を示した。（北見英城）

https://www.asahi.com/articles/ASL4L4D0BL4LULFA00R.html

何もやりたいことないンコ