マネー系2chまとめ

基本給11万9千円ってなんやねん
ここまで低いんは珍しいが、
基本給が14万円くらいなんはザラや
それでいて資格だとか経験だとか求めとるんあるし
基本給18万円で昇給賞与なしってのもあった
だれが働いたい思うんやこんなんで
こんなんも有効求人倍率の計算に入っとるんか？
人手不足なるんも納得やで

仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる 2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座（源泉徴収あり）」（金融機関が代理で申告してくれる口座）で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

また、株や投資信託、それにFX（外国為替証拠金取引）のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20％だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税（税率5～45％）だ（このほか、住民税も一律10％かかる）。この例だと、給与だけなら所得税率23％だったところ、仮想通貨の利益の合算で33％までアップする。

17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45％の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

さて、仮想通貨の確定申告をするにあたっては、実際に仮想通貨でどれだけ収入があったかを算出する必要がある。仮想通貨は取引所や販売所を介して売買するが、取引機関で過去の売買履歴を調べ、明細を作るところから始めよう。

なお、仮想通貨の収入からは、取引手数料、セミナー関係費用、仮想通貨に関する書籍代などを経費として差し引くことも可能だ。

やや骨の折れる作業になるかもしれないが、期限内（17年分は18年3月15日まで）に正当な理由もなく申告をしないと、無申告加算税という罰金が課せられるリスクがあるのでご注意を。

仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。しかし、今のところ先行きは不透明なので、現段階では、利益確定するときに慎重になることだけを心掛けておきたい。 http://president.jp/articles/-/24737

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する企業の評価が、100点満点で62.4点だったことがわかった。帝国データバンクが「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を、2018年4月12日に発表した。1年前と比べて0.7ポイント減と、評価が下がった。

アベノミクスが始まって以降の、この5年余りを企業が評価。同社の窪田剛士氏は「60点を超えていれば、企業はおおむね良好とみています」とコメント。ただ、中小企業の見方は依然として厳しい。 先行き暗い」と「0点」評価の企業も 帝国データバンクによると、アベノミクスの効果について「60点以上」と評価した企業が寄せた意見は、

「製造業の活況、国内雇用政策の安定、景気支援対策、地方対策がうまく寄与している」（石灰製造、岐阜県、99点） 「アベノミクスにより確実に景気がよくなっているので、設備投資が旺盛に推移している。アメリカ、欧州の景気が年内持続すると予想されるので、今期の見通しは明るい」（精密機械器具卸売、鳥取県、95点） などと高得点の評価。ただ、高く評価しながらも中には、

「デフレ脱却をほぼ達成した成果は大きい。ただ、細部まで効果が行きわたっているわけではない（放送、島根県、78点） 「景気は上振れ傾向だが、あまり生産性が向上されていない（ソフト受託開発、東京都、65点） と、辛口の意見もある。

一方、60点未満の意見では、

「外需依存型大企業向けの短期的政策。長期的国富、地方や中小企業を含めた国全体と国民全体の生活と幸福の向上への視点に欠け、アプローチとして逆効果の部分もあるように思う」（和洋紙卸売、愛媛県、29点） 「内需がまったく回復していない。外需頼みであること、外国人観光客への依存度が高すぎる（金属プレス製品製造、埼玉県、10点） 「目先の金融政策・成長戦略･政策支援ばかりで、先行きが暗い」（土木工事、群馬県、0点） などの厳しい評価もある。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/04/20326658.html

正直消化できん分は買い取ってほしいわ

DIAMOND ONLINE　2018.4.21 http://diamond.jp/articles/-/165177

（「会議」の種類） http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/2/670m/img_b20771717d6dd5e7351253f7ce05ce06106491.jpg （意思決定フロー） http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670m/img_baf02707dbc22a0468ab93ac6dbc7a95156280.jpg

　課長クラス以上のマネジャーにとって「会議術」は、チームの生産性を上げるために必須のスキルです。 ところが、私たちには「会議術」を体系的に学ぶ機会がほとんどありませんから、悩んでいる マネジャーも多いのではないでしょうか？　そこで、ソフトバンク在籍時に「会議術」を磨き上げ、 マネジャーとして大きな実績を残した前田鎌利さんに『最高品質の会議術』（ダイヤモンド社）を まとめていただきました。本連載では、その内容を抜粋して掲載してまいります。



「定例会議」にかける議題を最少化する

「最高品質の会議」を実現するためには、意思決定スピードを可能な限り上げる必要があります。 意思決定の回数を増やして、PDCAサイクルを最速で回すことによって、チームの生産性を最大化させるのです （詳しくは連載第4回参照）。

　そのために大切なのは、チーム内で行われる会議を適切にデザインすることです。会議室にメンバー全員が 集まって議論することだけが会議ではありません。部下が報連相をしに来たときのやりとりや、 部下とマネジャーの1on1の議論、少人数で集まって議論やブレストをするミーティングも、 何らかの意思決定に向けて行う会議と考えるべきです（下図参照）。そして、マネジャーはそれら多様な 会議全体を上手にマネジメントすることによって、最速の意思決定スピードを実現していく必要があるのです。

　そのときに留意すべきなのは、定例会議にかけるコストを最小化することです。なぜなら、 定期的にメンバー全員が集まる定例会議は、人件費が最も多くかかる“高コスト会議”だからです （定例会議にかかるコストは連載第2回参照）。この定例会議にいくつもの議題が提案されると、 必然的に長時間の会議にならざるをえず、コストはさらに高くつきますから、議題の数そのものを 絞り込む必要があるのです。

　しかも、定例会議は通常「週1回のペース」で開催されるため、タイムロスが生じやすいという “弱み”をもっています。意思決定スピードを上げるためにも、定例会議以外の会議を活性化させることによって、 必要なときに即座に意思決定できるようにする必要があるのです。

（続きは記事元参照。全3ページ）