マネー系2chまとめ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00004848-toushin-bus_all

規制強化がパチンコ機器メーカーを直撃

パチンコ・パチスロ関連企業の業績は、全国のホールが規制強化の動きに対応し、新台の導入に慎重になっていることを背景に厳しい状態が続いています。

ここでいう規制強化とは、ギャンブル依存症を抑制するために「のめり込み防止対策」をメーカーに求める法律の施行です。

正式には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（風適法）と「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」と呼ばれる法律の2004年以来14年ぶりの改正ですが、これらの法案は2017年9月に公布され、2018年2月から施行されることが決まっています。

今回の改正では、最大出玉（大当たり1回で獲得できる出玉数）がパチンコで2,400個から1500個へ、パチスロで480枚か300枚に、それぞれ約3分の2に減らされています。

また、パチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定し、その時間内の出玉が5万円分を下回るように上限を定めています。

このように短期間で大きな出玉獲得を行うことを難しくすることで、パチンコ・パチスロの射幸性（≒ギャンブル性）を抑制し、パチンコホールをより健全な遊び場に変えていくことが目指されています。

ちなみに、パチンコホールは既に認定を受けた機器を最大で3年間設置することができますが、2021年までには新ルールに基づいた機器への入れ替えが求められています。

こうしたことを背景に、新規制に適合した新製品が出揃うまでは様子を見るという買い控え行動がパチンコホールに広がっているのです。
大幅な下方修正を行ったセガサミーと平和

では、実際にどの程度、関連企業の業績が悪化しているかを具体例で見ていきましょう。

「銀河鉄道999」「めぞん一刻 約束」などのパチンコ機を販売している平和 <6412> は10月24日に業績の下方修正を発表し、2018年3月期の営業利益を321億円から115億円（前年比▲69％減）に下方修正しています。

セグメント別営業利益は、パチンコ・パチスロ機の製造販売を行う遊戯機事業が期初予想の242億円から49億円へ、また、ゴルフ場運営を行うゴルフ事業も10月の悪天候を理由に117億円から100億円へ下方修正されています。

一方、『北斗の拳』シリーズなどパチスロ機を手掛けるセガサミーホールディングス <6460> も、11月2日に2018年3月期上期決算を発表してから約1か月後の11月30日に遊戯事業の不振を主因に業績予想の下方修正を発表しています。

11月2日に発表された同社の上期営業利益は268億円と、通期予想の200億円を68億円も超過達成していましたが、わずか1か月後に行われた30日の下方修正では、通期の営業利益が130億円（前年比▲56％減）と大幅に下方修正されています。

とりわけショッキングであったことは、通期予想から上期実績を差し引いて試算される下期の営業利益が▲138億円と営業赤字に転落する見通しとなっていたことでした。

パチンコ・パチスロ関連主要5社の営業利益は4分の1に低下見込み

パチンコ・パチスロ関連企業では、上述の2社に加え、SANKYO <6417> 、フィールズ <2767> 、ダイコク電機 <6430> といった会社が上場しています。これら3社は、これまでのところ期初予想を据え置いていますが、業界全体が不透明な状態に置かれているため、楽観はできないと考えられます。

ちなみに、業界5社合計の2018年3月期会社予想営業利益は349億円となり、前年比▲48％減の見込みです。また、下図のように、過去10年間でピークであった2011年3月期の1,493億円に比べると4分の1に低下する見込みとなっています。

（略）

経団連会長 「春闘 ３％の賃上げを」
1月1日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276351000.html

経団連の榊原会長はＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について、政府からの要請を踏まえ、これまでの実績を上回る３％の賃金の引き上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。
この中で榊原会長は、今月下旬に事実上スタートすることしの春闘について、「賃上げの勢いをことしも維持するのが大きな方針だ」と述べ、５年連続となる賃上げを呼びかける方針を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣から３％の賃上げの期待が示されたが、われわれはそれを社会的要請と受け止めている。３％という要請も意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を望みたい」と述べ、３％の賃上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。

経団連が賃上げの数値目標を掲げるのは極めて異例ですが、過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台にとどまっており、これを上回る３％の賃上げを実現できるかがことしの春闘の焦点となります。

また榊原会長はことし半ばに任期を終えるみずからの後任人事について、大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長を起用する意向を関係者に伝えていて、今月中にも決定したいという考えを示しました。

社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。
金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
　
マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
　
銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
　
一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するが、預金者の不安は消えない。
　
全国銀行協会の平野信行会長は「そもそもマイナンバー制度への国民一般の理解が進んでいるとは思えない」と指摘する。政府は３年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針だが、国民の理解が得られるか現状では見通せない。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010200174&g=eco

天才かな？

https://jp.sputniknews.com/business/201712304438596/

仮想通貨情報サイト「CoinMarketCap」によると、仮想通貨「リップル」（XRP）が２９日、５０％近く伸び、時価総額が８５０億ドル（約９兆５８００億円）に迫った。

時価総額で首位に立つのは依然としてビットコイン（２４４０億ドル）。

イーサリアムは時価総額７２０億ドルほどで、２位から転落し３位になった。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リップルは２０１７年で３万％上昇。現在１リップルの値段は２．７ドル。

リップルは他の仮想通貨と違い、ローンチと開発は単一の営利企業リップル社が管理している。