マネー系2chまとめ

貯蓄だから株とかも含むぞ

http://www.asahi.com/articles/ASKCZ2TDWKCZUHBI00Y.html

　米ホワイトハウスは２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に米カーネギーメロン大のマービン・グッドフレンド教授を指名した、と発表した。グッドフレンド氏はＦＲＢの元エコノミストで、日本銀行の客員研究員の経験もある。上院の承認を経て就任する。

　米メディアによると、グッドフレンド氏はＦＲＢが金融危機後に進めた量的緩和政策に批判的な立場で、議会によるＦＲＢの監視強化を訴えていた。ＦＲＢの理事は議長、副議長を含めて定員７人。イエレン現議長が退任し、グッドフレンド氏が就任すれば、欠員は３人となる。（ワシントン＝五十嵐大介）

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。

財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。

このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。

この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252301000.html

27歳平社員
彼女はパートで月7万くらいは稼いでくれるみたいだけど、
世帯年収500いくかどうか
子供は1人は欲しい

https://jp.reuters.com/article/austria-blast-idJPKBN1E630H

［ウィーン／ミラノ　１２日　ロイター］ – オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの主要拠点で１２日朝、爆発が起こり、１人が死亡、２１人が負傷した。

警察やパイプラインの運営会社は、技術的な欠陥が原因だったとみている。１２日午後までに火災は収まった。

爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。

爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰。その後、パイプラインの運営会社は、１２日深夜までにイタリアやドイツ向けのガス輸送は再開されると発表した。