マネー系2chまとめ

毎日いいもの食ってでかい家に住んでゴールデンレトリバーがいて週末には家族で外食
長期休暇には海外旅行車は外車
そんな生活だと思ってた…

勤労感謝の日の11月23日、新宿で大型のセミナーが開催された。2018年の為替市場をテーマに、筆者を含めて3人の為替アナリストがパネルディスカッションに登壇。来年の最強通貨や最弱通貨について議論を交わした。

通貨の強弱ランキングについては、3人の間でいくつか違いがみられたが、興味深かったのは、強弱の差はあれど、3人そろって2018年の最弱通貨は円になると予想していたことだ。この見通しの前提になっているのは、「ゴルディロックス（適温経済）」だ。日米欧で緩やかな景気拡大と低インフレの環境が続くなか、金利の上昇も緩やかなペースにとどまり、世界的にリスク資産にマネーが向かう傾向が来年も続くというのが、3人共通の見解である。リスクオンが続くのであれば、新興国通貨などの高金利通貨が買われ、その反対で先進国通貨が売られるが、中でも最も金利の低い円が最弱になるという見立てだ。

この見立てが正しかったとしても、ドル円相場が一段と上昇するという結論には直結しない。前述したとおり、低金利のドルもリスクオンの際には高金利通貨に対して売られやすい。仮に、ドル売り圧力も同時に強まるようであれば、円安・ドル安の綱引きとなり、ドル円の大幅上昇は見込みにくいことになる。

2018年のドルの強弱感については、3人の間でも若干意見が異なっていた。カギとなるのは米国のインフレ動向だ。足下、ドル円相場が111円～112円台前後で膠着しているのは、米国の期待インフレ率の低迷が背景にある。市場の期待インフレ率を示すブレークイーブン・インフレ率（BEI＝利付国債の利回り－物価連動債の利回り）は、通常は物価に多大な影響をもたらす原油価格との相関性が高い。しかし、今年9月以降、石油輸出国機構（OPEC）による減産延長の協議に対する期待から原油価格が上昇したにもかかわらず、BEIは頭打ちとなり、直近ではむしろ小幅に低下している。これは、金融市場において、米国のインフレは今後も加速しないとの見方が根強いことを示しており、米国の長期金利低迷の要因となっている。

FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーによるインフレに対する見解にもここのところ若干変化がみられている。FRB（米連邦準備理事会）のイエレン議長は11月21日の講演で、「拙速な利上げはインフレ率を2％の目標未満にとどめてしまうリスクがある」と発言した。同議長が「インフレ率が目標の2％に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」などと発言していた9月頃とは異なる見解だ。また、翌22日に公表されたFOMC議事要旨（10月31日～11月1日開催分）では、メンバーの多くが近い将来に金利を引き上げる必要があると述べていた一方で、何人かは、物価の弱含みが長引いていることを不安視していたことも示された。

筆者は米国で潜在成長率を上回る経済成長が続くなか、GDPギャップの縮小とともに2018年は米国のインフレ率が遅まきながら緩やかに上昇するとみており、コアPCEデフレーター（個人消費支出に関わるインフレ率）は直近の前年比1.4％から、2018年末には2.0％まで伸び率が高まると予想している。これとともにドルも、高金利通貨に対しては弱いながらも、対円、対ユーロではじわりと上昇し、ドル円は2018年末で120円付近になると予想している。

FRBの利上げも、2018年は3回程度と緩やかなペースは変わらないとみており、リスクオンの地合いは来年いっぱい継続すると予想している。したがって、ドル円のレンジの下限は110円ちょうどを大幅に割り込む可能性も低いとみており、この見通しが正しければ、来年を通じてドル円のボラティリティは低水準にとどまりそうだ。

円売りのポジションが溜まりやすい点には注意 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/200859

　日本維新の会の藤巻健史参院議員は、異次元緩和の出口戦略が課題となる日本銀行の次期総裁について「地獄の仕事だと思う」と述べ、来年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「責任を持って最後までやるべきだ」との考えを示した。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMkbeeA8K6MU/v2/1000x-1.jpg

　同氏は著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや米モルガン銀行東京支店長など務めた経歴を持ち、著書や国会質問などを通じて日銀が大量の国債を購入する金融政策に反対の論陣を張ってきた。11日のインタビューでは、異次元緩和は「今まで出口を誰も発見していなかった」政策であり、黒田氏がこのまま退任すれば「やり逃げだ」と語った。

　黒田総裁は５日の安倍晋三首相との会談後、記者団から続投を要請されたら受けるかと問われた際には、「そういう話を私から申し上げるのは僭越（せんえつ）だ」と明言を避けた。出口戦略については記者会見や講演などで「時期尚早」であると繰り返し、これまで具体的な言及をしていない。

　ブルームバーグが衆院選直後の10月23－24日に実施したエコノミスト調査によると、黒田総裁は安倍首相が次期日銀総裁に選ぶ候補として最も高いスコアを記録。安倍首相は11月の衆院予算委員会で「私は黒田総裁を信頼している」と答弁し、金融政策の具体的手段については日銀に「お任せしている」とも語った。

ステルス・テーパリング

　藤巻氏はそもそも政府・日銀が目指している物価目標２％の達成は「危機の始まり」とみている。「異次元緩和をやめなきゃいけなくなる」局面となり、政府が大量に発行する国債の引き受け手がいなくなって長期金利が暴騰し、日本は「ギリシャと同じになる」と財政破綻の可能性を警告した。

　日銀の国債保有残高は全体の４割程度を占める。日銀が12日発表した営業毎旬報告（12月10日現在）によると、保有する国債は約446兆円に上り、うち長期国債は約421兆円に及んでいる。日銀は長期国債の買い入れ額（保有残高の年間増加額）のめどを約80兆円に設定しているが、黒田総裁は５月、実際の年換算の増加額は60兆円前後になっていると説明している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imVznFnh_Sys/v1/1800x-1.png

　藤巻氏は日銀が市場からの国債買い入れ量を減らしていることを「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）を始めた」と指摘。ただ、日銀の代わりに国債を「買う人がいない」とも述べ、さらに減少させることは「難しい」と述べた。

アベノミクス

　12月26日で安倍政権発足から丸５年。アベノミクスへの評価について聞くと藤巻氏は、100点満点で「20点、いや10点でもいいくらい」と採点した。量的緩和を行った日銀の金融政策が「間違い」であることに加え、アベノミクスの３本目の矢に掲げていた「成長戦略」が不十分であることを理由に挙げた。

　藤巻氏は安倍政権が成長戦略の柱とする働き方改革が「テクニカルな小さな改革」にとどまっていると指摘。終身雇用制をやめ、転職市場を発達させるなど大胆な構造改革を実施して賃金を上昇させ国際競争力を付けるべきだと語った。その上で、「ドラスチックに変わらないと日本はだめだ」と危機感を示した。

2017年12月12日 Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SIJJ6JTSEO01

12/12(火) 2:01配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000001-reut-bus_all
［ウィーン　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は１１日、仮想通貨ビットコインについて、資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合（ＥＵ）は規制対象とすることを検討する必要があるとの考えを示した。

ビットコインを巡っては、取引が過熱していることでバブル発生の懸念が高まるなか、中央銀行関係者の間ではビットコイン市場が急落した場合、規制対象としていなかったことについて責任を問われるのではないかとの懸念も出ている。

ノボトニー総裁は記者会見で「規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している」とし、「特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある」と述べた。

同総裁は、ビットコインの規制問題はＥＣＢではなくむしろ欧州連合（ＥＵ）の懸案となるとしながらも、小規模な金融機関でさえもが資金洗浄については厳格な規制の対象となっているなかで、より規模が大きいビットコインが規制対象とならないことは理に適わないと指摘。ただ、伝統的な通貨と比べ仮想通貨の市場はまだ比較的小さいため、現在の金融システムに対する脅威となる問題ではないとの考えも示した。

また、具体的な統計はないものの、オーストリアはビットコインを売買する企業にとり魅力的になっているようにみえるとも指摘。ドイツと比べ規制が緩やかで簡素化されているためこうした企業の免許取得がオーストリアにシフトしている可能性があるとし、「最終的には欧州全体で対処する必要がある」との考えを示した。

https://jp.sputniknews.com/business/201712144376939/ 米エネルギー情報局（EIA）は、米国が２０１８年秋までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示した。なおサウジアラビアの産油量が現在の水準で維持された場合、米国は５月にもサウジアラビアを抜く可能性があるという。

EIAの予測によると、米国の２０１８年９月の産油量は日量およそ１００８万バレルとなり、２０１８年末までに日量１０３４万バレル近くまで増加する見込み。

なお石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国の合意によると、サウジアラビアの２０１８年の産油量は日量1005万8000バレル。したがって米国は、ＯＰＥＣと非加盟主要産油国の合意見直しが行われなけば、米国は９月までに産油量でサウジアラビアを抜くとの見方を示している。

ＯＰＥＣの１２月の報告書によると、サウジアラビアの今年１１月の産油量は日量９９９万６０００バレルだった。サウジアラビアの産油量が同水準を維持し、EIAの予測通り米国の産油量が増加した場合、米国は日量１０００万７０００バレルとなる５月にもサウジアラビアを抜くことになる。

一方、ロシアは日量１０９４万７０００バレルに抑えることを約束したOPECと非加盟の主要産油国の取り決めが維持された場合でも、世界最大の原油生産国であり続ける。ロシア連邦燃料エネルギー中央流通局（ CDU TEK）によると、今年ロシアの産油量の日量平均の最低水準は９月に記録された１０９０万７０００バレルだった。