マネー系2chまとめ

ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。テーパリングは「緩和縮小」を指す。

「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。

「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと考えているのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、来年は年３回のペースで引き上げるとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り規模を減額する。米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続だ。

「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクをはじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしかないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。米国が利上げするのだから、日本が追随しても金利差は広がりません。円高に向かいにくいということです。このまま量的緩和を継続すると、海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために“為替操作”を続けていると非難される危険性があります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の行方次第で再登板は危うくなる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219624

政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。

ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画では、副業・兼業など柔軟な働き方の普及が盛り込まれ、厚生労働省は、企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたガイドライン案を示しています。

これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。

そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。

配信12月18日 18時32分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262931000.html

関連スレ
【働き方改革】経団連、 副業・兼業を一転容認　年初にも各社に検討促す方針
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513558525/

毎日新聞 12/16(土) 10:00 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci

バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。

　◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実

　「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

　派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

　「会社説明会に行ったら交通費として３万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

　「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた（出版社勤務）」「月の残業時間はつねに１２０時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう！』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた（銀行勤務）」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

　総務省統計局「労働力調査」によれば、週４９時間以上の労働者の割合は、８８年にピークの３９．２％に達した。「２４時間戦えますか」という栄養ドリンクのＣＭソングが流れたのもこのころだ。

　同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

　◇お前も、俺も……２人に１人が役職に就けず

　それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

　「９２年当時も、４０代前半では５１％、４０代後半では６７％が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは２０年後の２０１２年には大きく下落し、４０代前半は３０%、４０代後半では４５%になってしまったのです」（清瀬さん）

　若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする－－はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

※省略

　そんな彼らを待ち受けるのが、１１０万人を襲うともいわれる「２０３５年問題」である。

　◇バブル世代１１０万人が失業する「２０３５年」

　昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ（１３年）では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、４０代後半では５８％にのぼる。

　「人生１００年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

　リクルートワークス研究所は１４年、大企業に正規雇用されている３０～６０代男女３０００を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、４０代では「生涯現役にならざるをえない」が１６％いた。およそ６人に１人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

　問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、３５年、６０代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約１１０万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

　あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。

※以下全文はソース先をお読み下さい

米が６カ月ぶり利上げ、０・25％　18年は３回見込む 2017/12/14 4:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24615840U7A211C1000000/?nf=1

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、６カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25％。市場が注視する今後の利上げシナリオは、2018年が年３回、19年は年２～３回との見通しを公表した。ＦＯＭＣは18年の経済成長率見通しを上方修正し、米景気の先行きに一定の自信をのぞかせている。

画像の拡大 13日、記者会見するＦＲＢのイエレン議長（ワシントン）＝ロイター

　短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年1.00～1.25％から1.25～1.50％に引き上げた。利上げは今年６月以来で、17年に入って３回目。利上げペースは15年、16年とも年１回にとどまっていたが、米経済は拡大局面が９年目に突入し、金融引き締めも徐々に強まっている。 　ＦＯＭＣでは会合参加者（16人）が今後の金融政策見通しをそれぞれ提示し、18年の利上げペースは年３回が中心シナリオとなった。19年も２～３回の利上げを見込んでいる。18年、19年とも今年９月に公表した政策見通しをほぼ維持した。 　ＦＯＭＣ後に公表した声明文では、米経済について「底堅いペースで拡大が続いている」と自信をのぞかせた。会合参加者の18年10～12月期の経済成長率見通し（中央値）は2.5％となり、９月時点の予測（2.1％）から上方修正した。 　雇用情勢も堅調で、声明文では「緩やかな政策調整によって、労働市場は力強さを維持するだろう」と指摘した。会合参加者は失業率が18年10～12月期には3.9％まで下がると予測。完全雇用とみる水準（4.6％）を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示した。 　堅調な雇用情勢がけん引役となり、物価も緩やかに高まるとの見方を維持した。足元の物価上昇率は1.6％（10月）と目標の２％に達していないが、18年には1.9％に高まり、19年には2.0％に到達すると予測した。 　もっとも物価はかつての予測を下回って停滞が続いており、会合参加者には警戒感が残っている。そのため、今回の利上げはイエレン議長ら投票メンバー９人のうち７人が賛成したものの、シカゴ連銀のエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融引き締めに反対票を投じた。 　イエレン議長は来年２月で退任することが決まっており、同議長にとって今回が最後の利上げとなる可能性が高い。次期議長に指名されたパウエル理事は現体制の緩やかな利上げ路線を維持するとしており、議長就任後も今回示した年３回の引き締めシナリオを踏襲する見込みだ。