仮想通貨

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7日、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」の導入店舗を拡大すると発表した。8日からユニクロの対応店舗を124店に増やすほか、「GU（ジーユー）」は8月中に導入を始める予定だ。インバウンド（訪日外国人）を中心に利用者は増えており、決済手段を多様化して顧客満足度を高める狙いだ。

ユニクロはペイペイの導入店舗を現在の10店舗から、全国の路面店を中心に124店舗まで拡大する。約820店舗の全店舗で導入することは難しいとみられるが、対応店舗数を順次広げていく方針だ。ジーユーは8月中に初めて採用する予定という。

ペイペイを巡っては、イオンも関東地方や山梨県の一部店舗で導入するなど、小売業で着実に導入する動きが広がっている。消費者の利便性向上のほか、従業員の負担軽減につなげるとみられる。今後も導入企業は増えていきそうだ。 2019/8/7 12:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48309030X00C19A8H63A00/

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。

　セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。 https://this.kiji.is/529506952396506209

世界全体で銀行のATMが減り始めた。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のATMや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変更を迫られている。銀行を介さない仕組みも出てきており、金融サービスを取り巻く競争は激しさを増している。金融当局による規制のあり方も問われている。

英調査会社のリテール・バンキング・リサーチ（RBR）によると、2018年末の… 2019/7/21 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46251450Y9A610C1SHA000/

フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。

フェイスブックは来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや国境を越えた送金をできるようにする計画です。

国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。

一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。

アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関と同じ規制を導入すべきだという考えを強調しました。

リブラをめぐっては今週、アメリカ議会の公聴会にフェイスブックの担当者が呼ばれるほか、フランスで開かれるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になる予定で、世界的な関心が高まっています。

2019年7月16日 5時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994141000.html

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/