仮想通貨

仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（東京・港）で、不正アクセスとみられるハッキングで資金が不正流出したことが明らかになった。金額は数十億円とみられる。同社は12日、ウェブサイトで入出金や取引を含む全サービスを停止したと発表した。サービス再開時期は未定としている。

リリースによると、この日の午前6時30分から入出金を停止していたが、同10時30分ごろからは仮想通貨の取引を含む全サービスを… 2019/7/12 13:11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47275670S9A710C1000000/

仮想通貨ビットコインは足元の楽観論再燃を背景に、節目の1万ドル（約107万円）を突破したが、ヘッジファンドなど大口投資家は値下がりを見込んだ取引を行っている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の動向からは、こうした実態が浮かび上がってきた。先物取引では、投資先の資産（この場合はビットコイン）の値上がり、もしくは値下がりを見込んだ取引を行うことができる。

直近の米商品先物取引委員会（CFTC）報告書（6月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど資産運用会社の…
https://jp.wsj.com/articles/SB12120469692213223839204585388220874907944

どれや？
資金はかき集めればキャッシュ600万はある

https://www.topics.or.jp/articles/-/219041

日銀総裁、ＦＢ仮想通貨を注視
「信認得ることができるか」

19:07
2019/06/20

　日銀の黒田東彦総裁は２０日、東京都内で開いた記者会見で、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が暗号資産（仮想通貨）を使った金融サービスを始めると発表したことを受け、「仮想通貨が支払い手段として人々の信認を得ることができるか注視したい」と述べた。

　黒田氏はＦＢが発表した仮想通貨「リブラ」について「内容を十分承知していないので具体的なコメントは差し控えたい」としつつ、「金融システムへの影響など、内外の関係当局と連携しながら、動向を注意深く見ていきたい」との考えを示した。

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/