投資

「エアビーショック」が広がっている。住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが現行ルールの許認可などがない国内の民泊施設に入っていた予約を突如取り消したことだ。旅行者や家主は突然のキャンセルに戸惑う。エアビーは影響人数を明らかにしていないが、数千人以上に達する可能性もある。

　「キャンセルの通知が届いてパニックです。どうすればいいのでしょうか」。東京都世田… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31547230Y8A600C1TJ1000/

都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

買い手がつかない 東京屈指の高級住宅街・番町（千代田区）。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、’16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま（2018年5月現在）。つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1～2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

本誌は’17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した（5月10日現在）。

高橋氏が言うように、分譲時の価格より1～2割程度上乗せされた金額が多い。だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「超高級物件は、一般の人は買わないので、販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

誰がババを引くか だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。不動産価格が上がり始めた’13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」（榊氏）

事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675

１６日にナゴヤドームで開催される第１０回ＡＫＢ４８選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約３４億２００８万円、愛知県とその周辺で約２７億３６０６万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第９回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の２部制にそれぞれ２万５０００人が来場すると予想した。
チケット料金８８００円から入場代金は約４億４０００万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額（約６億２６５０万円）に日帰りするファンの総消費金額（約１億９９１万円）、テレビの放映権料や宣伝広告などを約２億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約１５億７６４１万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表（２０１６年度）を用いて一次、二次波及効果を足すと約３４億２００８万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
ＡＫＢのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク！ドームであった第７回は全国が約１９億７８２０万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第８回は全国約２６億６８１１万円。
それを上回る数字に、「１日のイベントとして非常に大きな経済効果があり、地域の活性化に貢献する。やはり名古屋市が大都市で宿泊費や飲食費が高いことが原因と思われる」と宮本名誉教授は語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-spnannex-ent

AKB48

大半の大企業では誰がミリオネアかは明らかだ。経営トップやサイエンスの博士号保持者などがそれに当てはまる。

　　だが、中国の光学部品メーカー舜宇光学科技集団（サニー・オプティカル・テクノロジー・グループ）には、 最も裕福な従業員に工場労働者や警備員、食堂の調理師までいる。 同社株はこの10年でＭＳＣＩのグローバル指数のどの構成銘柄よりも急ピッチで値上がりしてきた。

　　ブルームバーグの集計データによると、 創業から間もない時期に入社した従業員に対し地位に関係なく株式を付与する舜宇光学科技の異例の決定のおかげで 何百人もの社員がミリオネアになった。同社の株価は2008年６月以降で9500％余り上昇しており、 これまで報じられていなかった持ち分の価値は膨らんでいる。 これを前にすると米ネットフリックス株の7500％値上がりもかすみがちだ。

　　舜宇光学科技は家電工場従業員だった王文鑒氏（70）が1984年に借金して集めた１万ドル足らずを元手に創業。 同社は今や時価総額220億ドルを誇る巨大企業で、韓国のサムスン電子や中国の小米などにレンズを供給している。 スマートフォンや自動車、ドローンに使われるカメラ用の需要が拡大し、この10年にわたり増益が続き、 目がくらむような株高を後押ししてきた。

　　中国経済を専門とする米ブラウン大学のルイス・パッターマン教授は電子メールで、 「従業員向けに築いた富という点では恐らく舜宇光学科技は最も顕著な例だ」と記述した。

■銭聚人散、銭散人聚 　　舜宇光学科技が1990年代にいわゆる農村の「郷鎮企業」から合資会社に再編された際、 創業者の王氏は経営陣以外にも株式を配分し、その後は持ち分を信託にまとめる異例の措置を講じた。 同信託は今では約400人の保有者を抱える。

　　王氏は昨年刊行された舜宇光学科技の社史に関する書籍で、 「銭聚人散、銭散人聚（お金が集中すれば人はばらばらになり、お金が分散されれば人は集まる）」と記していた。 同氏にインタビューを要請したが、舜宇光学科技は応じなかった。

　　王氏は94年に6.8％の持ち分を自身に残した上で、品質検査担当者や社員食堂の調理師、 清掃員に地位と勤続年数をベースにわずかな費用で株式取得の応募を認めた。 当局への届け出に基づくブルームバーグの集計データによれば、 従業員の信託で0.013％でも持っていればミリオネアになれる。取締役４人分の計16％を除くと、 平均の持ち分では従業員１人当たり約1700万ドルに上る。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、2012年に会長職を退いた王氏は引き続き3.7％の株式、 ８億ドル余りを保有している。

　　舜宇光学科技に大卒者第１号として89年に入社し、 現在は副社長を務める王文杰氏（50）は寧波市で先月開かれたビジネスフォーラムの合間にインタビューに応じ、 経営者が厳格な管理を維持するのが主流だった時代に、創業者の王氏の取り組みは珍しいことだと話す。

　　王副社長は「当社では食事を提供する者でもビリオネアになれるかもしれない。 われわれはチームを築き上げ、成長を続けるという素晴らしいことを一つやり遂げた」と語った。

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9VUQQ6JIJV201

◆【電子版】米の石炭・原発苦境、電力会社ファーストエナジーが破綻

石炭と原子力による発電事業の苦境を受け、米電力会社ファーストエナジー・ソリューションズとその関連会社が破産法の適用を申請した。 ファーストエナジー・ソリューションズは申請前、トランプ政権に救済措置を求めていた。

ファーストエナジー・ソリューションズと子会社およびファーストエナジー・ニュークリア・オペレーティングは、オハイオ州アクロンにある連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用申請を行った。 PRニュースワイヤーを通じ、発表資料が3月31日配付された。

別の資料によれば、親会社のファーストエナジーは適用申請の対象外。 破産申請した各社は現金合わせて5億5000万ドル（約580億円）を保有し、これで営業を継続し従業員への支払いに対応する。

ファーストエナジー・ソリューションズは3月29日、ペリー・エネルギー長官に送電事業を巡る非常事態を宣言し、同社を含む石炭・原子力を燃料とする電力会社の利益を保証するよう要請した。 需要低迷や天然ガスの安さ、風力・太陽光発電の急速な台頭で、電力料金は低水準にとどまっており、全米の電力会社は打撃を受けている。

写真：風力・太陽光などの再生エネ台頭で、事業構造転換が進まない全米の電力会社は打撃を受けている http://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/medium/article/img1_file5ac1de078dffb.jpg

日刊工業新聞　2018/4/2 16:30 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468082?twinews=20180402