投資

超低金利の時代に突入して、長い年月が経ちました。ゼロ金利を通り越し、マイナス金利が導入されるほどです。

お金を銀行に預けていても少しも増えないことは誰もが痛感していると思いますが、逆の見方をすると、お金を借りるには最高の状況と言えます(マイナス金利の導入により各種ローンの利息にしわ寄せがくる可能性は残ります)。

たとえば、現在、住宅ローンの金利も1%を切るなどかなり低い水準にあるので、賃貸住宅に住み続けるよりも、いっそのことローンを借りて購入してしまったほうが結果的に安く済む可能性も出てきています。

お金を借りる行為は保有資産以上のお金を動かせるということですから、一種のレバレッジをかけているのと同じです。個人レベルでもビジネスレベルでも、積極的に攻めるときは、許容リスク内でのレバレッジは欠かせません。

お金を増やすための基本は「元本を減らさずに、いかにお金が増える仕組みをつくれるか」です。手元の現金に手をつけず、低金利で借金ができるのなら、それを利用しないのはもったいないとの考え方にも一理あります。

私が東南アジアで華僑の大富豪を担当したときのこと。

当時からアジアの資産家には東京の不動産は人気の投資先で、「東京のとある物件を買いたいので手伝ってくれ」と依頼を受けたのです。

こうした需要があるにもかかわらず、日本の銀行は実に保守的で、外国人というだけでローンを断ることが多く、融資が下りたとしても日本人とは比べものにならないほどの高金利を取ります。しかし、それでは利益が生まれません。

そういった事情を説明した上で、「キャッシュであれば売り主も承諾していただけるそうですよ」と伝えると、ものすごい剣幕で怒られたのです。

「不動産をキャッシュで買うわけないだろう!キャッシュを使うなら他のことに使ったほうがいい!」

これが、このような資本を活用して資本を生み出せる人たちの考え方なのです。

ローンを後ろ向きに考えるのは利息が生じるからですが、借りたお金で利息を上回る収益を得られるなら、ローンは「敵」から「味方」に変わります。

個人の資産運用でもこの考え方は多用されています。

たとえば、ドルキャリー取引や円キャリー取引と呼ばれるものは低い金利コストでお金を調達し、高金利で運用して利ざやを狙います。

また、海外のプライベートバンクのクライアントは、株式や債券投資の際に、現金ではなくて株式や債券自体を担保にしてお金を借り、さらに株や債券を買ったりします。

いずれも「背伸び」をしてお金を生み出しているのです。

一般人の感覚では「余剰資金がない自分たちには投資はできない」と思いがちですが、それは現金を伴う投資の場合ではないでしょうか。

こんな発想をしてみることもできるかもしれません。

たとえば、大企業に数年以上勤めるサラリーマンの方なら与信(金融機関から見た融資する際の信用)が高いので、中古のワンルームマンション投資のための購入資金として2000万~3000万円程度であれば、数百万円程度の頭金を用意すれば借りることは難しくないでしょう。

これも個人のB/Sに載っている無形資産と考えることができるでしょう。大企業に勤 めていることで無形資産が積み上がったという考え方であり、これは優良な企業のほうがよりよい条件で融資を受けられることと同じです。

もしくは、最新のPCを買おうと思い、一括で買えるお金を貯めるべきか、ローンを組むかを考えたとします。その際、そのPCを買うことで本体価格と利息を合わせた額以上に収入が増えると想定できれば、ローンで買ったほうが賢い選択になるのです。

一括払いにこだわることが機会損失につながりはしないか、というところまで考えるクセをつけるのは大事なことです。

無責任なことは言いたくはありませんが、やはりお金を本気で増やしたいなら、資金が乏しかろうが、資金が潤沢だろうが、ローンなり担保なりを使ってリスクの許容範囲で「背伸び」をし、キャッシュがキャッシュを生む状況をいち早くつくり出すことが重要だと思います。
>https://zuuonline.com/archives/185268

銀行はつぶれるが、社会には福音か

■ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。 仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。 価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、 手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、 あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。 実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、 逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。 要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、 相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。 また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、 取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

■投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、 ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。 個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、 それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。 重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。 ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。 価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。 それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。 言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。

■基本的に仮想通貨取引投資は高リスクゲーム なぜこうなるかといえば、ビットコインなどの仮想通貨には価値を安定させる仕組みがないからだ。 そのため、投機の対象になりやすい。価値の尺度、支払いの手段にはなりうるが、 価値の保存には適さないだろう。それが円などの法定通貨との決定的な違いだ。

ビットコインの価値の不安定さは、その歴史を振り返ればよくわかる。 2009年頃から、ビットコインは送金や買い物（支払、価値の尺度）に利用され始めた。 当時、価値は、ほぼゼロだった。その後、中国などの新興国では、 ビットコインを使い海外に資産を持ち出す人が増えた。需要の高まりに伴い、価値が上昇した。

この結果、ビットコインを筆頭に仮想通貨の市場は、買うから上がる、 上がるから買うという熱狂を呈した。 2017年の年末には、1ビットコイン（BTC）が200万円程度まで急騰した。 それは、“バブル”（理論で説明できないほど価格が上昇する現象）と呼ぶにふさわしい状況だった。

人気が価値を押し上げ、バブルが発生した例は多い。 17世紀のオランダでは、チューリップの球根の価値が、 住宅一戸程度にまで急騰した（チューリップ・バブル）。 きれいな花が咲いても、生活が改善するわけではない。 それでも、人気あるものを手に入れたいという欲求や衝動が投機熱を高め、 説明できないほどに価値が急騰した。ビットコインもその一つだ。 価格の不安定性がある以上、長期の資産形成には適さないだろう。

続きはソースで

http://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/300/img_a599ffedc86f8643ce33ee05e3ba79df36183.jpg

プレジデント http://president.jp/articles/-/25288

アメリカと同じ3%成長に近づいてるし安定期に入ったやろ

ゴールドマン・サックス・グループのバイスプレジデント、ウージェイ・スティーブ・チョン氏が、 顧客に関する非公開情報に基づいて取引し利益を得たとして訴追された。

　　マンハッタンの連邦裁判所が31日公表した資料によると、 同氏は十数人の顧客との取引を巡る非公開情報を利用して14万ドル（約1520万円）の不正な利益を上げた。 韓国在住の友人のものを装った偽名での証券口座を利用した。

　　韓国国民でサンフランシスコ勤務の同氏は2015年から17年にかけての不正行為について、 １件の共謀罪と６件の証券詐欺罪に問われた。

　　ゴールドマンは電子メールで、 「チョン氏を巡る状況を承知しており、司法当局に協力している」とのコメントを出した。 ゴールドマンは訴追の対象ではない。

　　チョン氏のリンクトインのページによると、同氏は2012年からゴールドマンに勤務。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iYuT6At7p714/v0/1000x-1.jpg

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LODISYF01S01

首都圏での超高層マンション、いわゆるタワーマンションの建設は1996年以降増えている。

都心湾岸エリアなどにそびえ立つタワーマンションを見て、いつかは自分も購入したいと憧れを抱いたことがある人も多いだろう。

タワーマンションは眺望が良く共有設備が充実しており、住むこと自体にステータスがあるイメージだが、タワマンにはどのような特徴があるのだろうか？

タワマンの5つのメリット タワーマンションには様々なメリットがある。野村不動産アーバンネットが居住者500人を対象に実施した「タワーマンションに関する意識調査」によると、購入者の9割超が「住んで良かったと思う」と回答しており、満足度の高さがうかがえる。当アンケートで居住者がタワーマンションのメリットとして挙げた順位は、以下の通りである。

1位　眺望の良さ 2位　防犯面で安心 3位　駅から近い 4位　共用施設・サービスが充実 5位　窓やカーテンを開けっぱなしにできる

2012年と少し古いデータではあるが、おおよその参考にはなるだろう。以下、この調査でも挙がった主なタワマンのメリットについて見ていこう。

（1）眺望の良さ タワーマンションは上層階になるほど価格は高くなるが、その分周囲の視界を遮るものがなくなるため、素晴らしい眺望を手に入れられる。昼間は街を見下ろし遠くの山を眺め、夜はまばゆい夜景を自宅からいつでも見られることは、タワーマンションの醍醐味であり所有者にとってのステータスである。

高層階で周りに他の建物がなければ、周りから部屋の中を見られずにすむため、リビングルームのカーテンを開けっ放しにして、太陽の日差しに囲まれながら思う存分に景色を楽しむことができる。防犯の観点からも、高層階では外部からの侵入リスクが低くなるので、低層マンションよりも安全性が高いといえる。

（2）立地の良さ 一般にタワマンは駅近に建設されることが多く、中には駅直結のマンションもあるなど立地の良さというメリットがある。

タワマンの建設に伴い、近隣エリアの開発が進み、コンビニやスーパーなどの商業施設がより発展し生活の利便性が高まることも期待される。近年では都心湾岸エリアや、武蔵小杉周辺などタワマンを起点に街が発展する事例も見受けられる。こうした立地の良さがマンションの資産価値下落リスクを低くする。

（3）共用設備の充実 タワーマンションは一般的な低層マンションより共用設備が充実している点も、メリットのひとつである。物件により共用設備は異なるが、高さを活かし例えば居住者のみが利用できる夜景を楽しむことができるオープンラウンジ、空中庭園、シアタールーム、ジム、プール、キッズルームなどを備えたところもある。

また来客用にゲストルームを備えた物件もあり、中にはホテルのような感覚で来客者が宿泊できるゲストルームを備えたところもある。

（4）虫が少ない 低層アパートや一軒家で害虫の侵入を防ぐことは難しいが、高層マンションであればハエや蚊といった害虫の侵入リスクはかなり少なくなる。周辺環境にもよるが、害虫は一定以上の高度を飛ぶことができないため、高層階であればあるほど害虫が侵入する可能性は低くなる。そのため虫が苦手な方にとっては、上層階を選ぶことで虫に悩まされるリスクは低くなるだろう。

（5）税務面でのメリット 特に相続税の観点で、タワマンは低層マンションよりも有利になる場合がある。マンションは土地と建物部分に分けて相続税評価額を計算するが、土地の部分は全敷地に対する評価額に各戸の持分が案分される。

たとえばマンションの敷地全体の土地が１億円の価値で、戸数が100戸ある場合、1戸あたりの土地評価額は100万円となる。もし土地の評価額が変わらず戸数だけが200戸になれば、土地評価額は半分の50万円となる。

つまり建物が高層で戸数が増えれば増えるほど1戸あたりの土地評価額が小さくなり、結果として税金を安く抑えることができる。ただし住居用として相続したものを、相続後すぐに売却するなど露骨な節税対策をすると税務当局から否認されるリスクもあるので、相続目的で購入するのであれば、事前に専門の税理士などに相談したほうがよいだろう。

タワマンのデメリット4つ 5つのメリットに対して考えられるデメリットや注意点は4つある。 https://zuuonline.com/archives/184920