投資

ポータル「コインマーケットキャップ」では日本時間１４時０１分の段階で１．４７％値下がりし、９４２０ドルの値を付けた。ビットフィネックス取引所でも１．９１％下がって９３７８ドルに、OKEｘでも１．６７％下がって９３７４ドルの値を付けている。 他の仮想通貨はイーサリアムも１．７１％下がり、７１０ドル９９セントに、リップルも１．７８％下がり、８０セントに、ビットコインキャッシュは１．９８％安の１０９２ドル５５セント。コインマーケットキャップによれば仮想通貨の時価総額は３８０８億７千万ドル。そのうちビットコインの占める割合は依然として４２％。

投資ファンド「クリプトライフ・ファンド」のマンスール・グセイノフ代表はスプートニクからの取材に「市場では横移動が続いており、ビットコインが８５００ドルから９０００ドルの間で取引されて、すでに３日目を迎えている。取引高は平均より少し多い程度。市場統合が続いているものの、この先の方向性は今の段階では不透明」と語っている。 https://jp.sputniknews.com/business/201803134662785/

ビットコインは小幅に下落　9100ドル前後 　インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅に下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間13日12時時点で１ビットコイン＝9100ドル前後と、前日12時時点（9600ドル前後）に比べ500ドル程度安い。円建て価格も下落した。ビットフライヤーによれば12時時点で99万円程度と、前日（103万円程度）を下回り、100万円台を割り込んで推移している。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HGR_13032018000000/

中学生まで親とか周囲の大人に「お金を稼ぐってことは大変なんだ！」って働く権利がない俺らは言われてたけど、今になって思うがそんな大変なことじゃなくね？

なんのために働いてるのかわからんね

株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。

　株式市場を席巻する「マシーン投資」 投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10％以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない！」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。

クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引（HFT＝High Frequency Trading、高頻度取引）を結びつけて、ミリ（1000分の1）秒とか数十マイクロ（マイクロ＝100万分の1）秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI（人口知能）ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資（市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資）は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない（JPモルガン）という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

　投資のプロは情報を「断捨離」する 伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A（統合・買収）、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

続きます

2018.3.13 現代ビジネス | 講談社 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54691

◆平均貯蓄額は1151万円、前年より増加
２人以上で暮らす世帯の平均貯蓄額は1151万円。前年より73万円の増加です。中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は380万円で前年（400万円）より減少しています。いずれも「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2017年）」のデータで2017年6月から7月にかけての調査です。もう少し詳しく見ていきましょう。



◆貯蓄ゼロは31.2％で昨年より増加
数年前から話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。冒頭の調査では、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1151万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は31.2％あり前年（30.9％）より増えています。この調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず、運用のためや将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。つまり、口座に残高があっても、いずれ生活費として使う予定のお金は入っていないということです。

では、ほんとうにお金がない人はどれくらいいるのでしょうか？同じ調査に次のような項目があります。金融資産を持っていないと回答した人に、銀行や証券会社に口座を持っているか、持っている場合、残高があるかを聞いたところ、「口座を持っていない」「口座を持っているが残高がない」と回答した人は14.1％。

◆1151万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値
そして、1151万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高いということです。

◆金融資産保有世帯の平均値は1729万円、中央値は1000万円
保有世帯の平均値は1729万円で前年（1615万円）より増加、中央値も1000万円と前年（950万円）より増加しています。

保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。カッコ内は前年と前々年（2016年と2015年）。

◆20代　
平均値524万円（385万円、315万円）
中央値300万円（215万円、239万円）

◆30代
平均値735万円（612万円、717万円）
中央値420万円（410万円、405万円）

◆40代
平均値1014万円（939万円、974万円）
中央値650万円（602万円、600万円）

◆50代
平均値1689万円（1650万円、1941万円）
中央値1100万円（1074万円、1100万円）

◆60代
平均値2062万円（2202万円、2462万円）
中央値1400万円（1500万円、1500万円）

平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。前年度との比較では、20代、30代、40代が増えているのに対して50代は伸び悩み、60代は減少しています。

ちなみに金融資産の中身は、預貯金が54.1％（55.3％）、株式や投資信託などの有価証券が18％（16.1％）、生命保険が16.7％（17.6％）。2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は183万円（167万円）で増加しています（カッコ内の数値は2016年）。

＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2017年、2016年、2015年」によるものです。
https://news.mynavi.jp/article/20180311-598875/