政治

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、
　14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。

　後場は、13時に四半期決算を発表した石油元売りのJXTGホールディングス<5020>(東1)が急伸して戻り高値に進み、川崎近海汽船<9179>(東2)は清水港～大分港間で運航する貨物船増便の報道が好感されて高値を更新。ピクスタ<3416>(東マ)は農業・ガーデニング関連のWebマガジンとの提携などが好感されて4日続けて戻り高値を更新。ミクロン精密<6159>(JQS)は株式3分割が好感されて急伸。

　9日上場のトランザス<6696>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま値上がりする場合の本日上限の2990円の買い気配(公開価格1300円の2.3倍)で終った。

　出来高概算は20億6631万株(前引けは10億5236万株)、売買代金は2兆6976億円(同1兆3338億円)。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は287(同203)銘柄、値下がり銘柄数は1657(同1783)銘柄。

配信　2017年8月9日 16:18
財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html

人事院勧告書「人事院は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行う」

【実態】
　公務員の給料平均　　682万円（注１）
　国民全体の給料平均　420万円（注２）

（注１）公務員の給料平均には、特別職の給料が含まれていない
つまり、本当の公務員給料の平均はもっと高い値になる
（注２）国民全体の給料平均には、平均を押し上げている公務員の給料も含まれている!!!
つまり、本当はもっと低い値になる

政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
　
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_all
年金をもらっても「国に召し上げられる」？

年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは４日午後、ことし４月から６月の運用実績を公表しました。

　それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。

　市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。

　これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。

　ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」としています。

NHK NEWS WEB 8月4日 15時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170804/k10011087371000.html

安倍晋三首相の経済対策は、IMFによると、あるページに転じたようだ。 FT ：

国際通貨基金（IMF）の明るい見通しによると、日本は経済を刺激するだけの努力をしており、インフレが上昇するまで政策を緩和する必要がある。

安倍晋三首相が経済政策を「リロード」するという昨年の緊急の要請とは対照的に、IMFは日本の政策スタンスには快適であり、 アベノミクスは「成功」であると宣言した。

ファンドのポジションの変化は、日本が10年以上にわたり最長の持続的成長を達成し、失業率をわずか2.8％にまで低下させた後である。

先月のように、最近の日本の成長は、安倍長官の財政刺激策、金融緩和政策、構造改革の三つの政策が日本の永続的なスタグフレーションを減らすために苦戦してきたことに対して、 安倍首相が任務を成就したと宣言するのは時期尚早だが、成長が高まってもインフレは依然として激しく、IMFからの自信の外部票決は、政策を続行するというアブの義務を強化すべきである。

安倍氏の努力は見守っている。 首相は、来年の再選を視野に、野心的な議題を掲げ、 2021年まで日本を支配する可能性がある。 安倍氏の遺産の多くは、最終的に日本経済を回ることができるかどうかにかかっている。 IMFの評決は有望な兆候だが、戦闘は終わっていない。

IMF Cheers Abenomics