政治

月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。

鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。
同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、
文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8％で、98％の企業のサラリーマンには関係ありません。
バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」（経済評論家の平野和之氏）

全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」（広報）というのみ。
プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

週刊ポスト2017年8月18・25日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170807_602213.html

関連スレ
【調査】プレ金対応３割　大手は一定の取り組み　定着の可能性は割れる　主要企業108社
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502690283/

2017年8月15日18時52分
７月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で売り出された新築マンションの平均価格は、前年同月より１６％高い６５６２万円だった。東京２３区や横浜市の中心部で高額物件の発売が増え、１月以来の高水準となった。

　不動産経済研究所が１５日に発表した。売り出された戸数は３４２６戸で、前年同月より３・３％増えた。高層マンションの発売が相次ぐなどして４２・３％増えた東京２３区などが押し上げ、３カ月ぶりに増加に転じた。契約率は好調の目安とされる７割を２カ月ぶりに超え、７１・９％だった。

　一方で、埼玉県や千葉県では平均価格が下がった。同研究所は「人気エリアでは１億円超の物件がすぐに売れる一方で、郊外では契約率の低迷が見られ、引き続き厳しい」とみている。

http://www.asahi.com/articles/ASK8H5K74K8HULFA010.html

sssp://img.2ch.net/premium/1051729.gif
［東京　１０日　ロイター］ – 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円だったと発表した。
３月末からは７兆４０７０億円増加し、過去最大を更新した。

内訳は、内国債が９４５兆２３１５億円、借入金が５３兆８１６０億円、政府短期証券が７９兆９１８９億円。
内国債のうち、普通国債は８３７兆２５０１億円だった。

2017年 8月 10日 2:31 PM JST
Reuters
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPL4N1KW2A2

2017.08.13
株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。

「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）

　今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比１５．４％アップの１０９５円。機雷や弾火薬で知られる石川製作所は一時、前日比２１．６％増まで高騰した（終値は１３．０％増の１４２５円）。

　防衛省に艦船搭載情報表示装置などを納入する日本アビオニクスは前日比４．４％アップ（終値）、防衛装備品（小口径銃弾）の旭精機工業と、小銃や手りゅう弾を製造する豊和工業はともに３．６％アップで取引を終えた（別表参照）。

■関連株が逆行高

　相場全体は下落傾向が顕著だ。日経平均は１０日まで３日続落し、９日には一時３００円を超す下げ幅を記録。約２カ月半ぶりの安値水準となっている。

「例年、お盆休み前後は薄商いとなりますが、９日、１０日とも東証１部の売買代金は２兆５０００億円を超えました。活況の目安となる２兆円を軽く突破したのは、戦争銘柄への投資が活発だったためという見方もできます」（証券アナリスト）

　日経平均は、北朝鮮リスクの高まりで、「１万８５００円の攻防となりかねない」（株式評論家の倉多慎之助氏）が、戦争関連だけは別ということだ。

「大手企業にも戦争銘柄は潜んでいます。ただ、大手はさまざまなビジネスを展開しているので、有事が想定されるからといって、株価に反映されることはまれです」（前出の証券アナリスト）

全文はURL先でどうぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211374
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/211/374/00ee4314f7f428014be074ba5ed0a23120170812143744542_262_262.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096171000.html
厚生年金と国民年金の昨年度決算 ２年ぶり黒字
8月10日 19時07分

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度・平成２８年度の決算は、国内外の株高で積立金の運用が好調だったことなどから、いずれも２年ぶりに黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の昨年度・平成２８年度の決算は、時価ベースで、歳入が５６兆１６２６億円、歳出は４５兆６５９５億円で、歳入が歳出を１０兆５０３１億円上回り、黒字となりました。

また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が４兆６２５６億円、歳出は４兆３８１６億円で、歳入が歳出を２４４０億円上回り、こちらも黒字となりました。

厚生年金と国民年金の決算が黒字になるのは、平成２６年度以来、２年ぶりです。

これは、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、国内外の株高で、厚生年金で７兆４０００億円余り、国民年金で４８００億円余りの黒字となったことなどによるものです。

一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より１０兆５０３１億円増えて１４４兆４４６２億円、国民年金が１７８９億円増えて８兆９６６８億円となりました。