政治

2017年8月26日、中国メディアの華夏時報が、日本では大富豪が減ってきている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本経済を「失われた20年」などと形容して経済状態が悪いかのような印象を持つが、実際には異なると指摘。1人当たりのGDP（国内総生産）はこの20年間で平均9％成長しており、貯蓄も多いため、「民衆が豊か」だと論じた。

ところが、フォーブスによる世界長者番付では、ランク入りする日本人が少ないという。2017年の最新の番付では上位500人のうち日本人はわずか6人で、2016年と同数だった。2015年は8人、2013年は9人で、長者番付が始まった年には23人だった。

従って、日本の富豪は減ってきていると言えるが、対照的なのが中国で、香港台湾地区も含めると今年の番付では70人がランク入り。昨年は66人で、富豪が増えているという。

なぜ日本では大富豪が減ってきているのか？その理由について記事は、ジニ係数と関係があると分析。日本のジニ係数は0．25だが、中国は0．465であり、これは国際的な警戒ラインを超えている。

つまり日本は貧富の差が大きくないので富豪も少ないが、中国は貧富の差が大きいため、富豪も多いのだとした。

また別の理由として、日本は民衆が豊かであって富が一部に集中しておらず、比較的分散していること、日本の大富豪は実業に集中しており、不動産や金融、IT分野の富豪は少ないこと、日本人は比較的控えめであり、長者番付に入ることで富をひけらかすようなことはしないことなどを挙げた。

最後に記事は、社会の発展は国によって異なり、富や財産に対する見方もまた異なると指摘。中国はまだ日本のような段階には至っていないだけなのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/b188656-s0-c60.html

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。

　こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。

　対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。
　
返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。
http://www.asahi.com/articles/ASK8S4TP3K8SULZU008.html

【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、クリール諸島（北方領土と千島列島）南部を経済特区に指定する文書に署名したと発表した。 インタファクス通信が伝えた。クリール諸島南部は北方領土を指す。日本側の強い反発は必至だ。

ロシアによる特区指定の動きは、ロシアの北方領土への管轄権を認めることになりかねず、日露が現在交渉を進める、双方の立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動と矛盾しかねない。　

露政府高官は７月、特区指定を決定したと表明し、同月中旬には１カ月以内をめどに文書が閣議にかけられるとの見通しを示していた。

配信2017.8.23 15:57更新 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230029-n1.html

★1が立った時間　2017/08/23(水) 17:18:32.25 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503487521/

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領について、北朝鮮問題や貿易をめぐる関係の悪化を懸念するさまざまな声が聞かれる一方、中国人の米国好きは変わらないことが分かった。

より正確に言えば、中国の「富裕層」は依然として、米国が大好きだということだ。 中国の胡潤研究所 （Hurun Research Institute） と移民コンサルタント会社ビザズ・コンサルティング・グループが行った調査の結果によると、中国人富裕層に人気の移住先は、3年連続で米国となった。

調査は今年4～7月上旬にかけて、すでに外国に移住または移住を準備中の純資産1000万～2億元（約1億640万～32億8900万円）の中国人富裕層を対象に実施した。

移住先トップ5

胡潤百富の調査によると、中国人富裕層が移住したい都市は1位から順に、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてカナダのバンクーバーとなっている。また、国別で見た上位は米国、カナダ、英国、オーストラリア、マルタとなった。カナダが英国の順位を上回ったのは今回が初めだ。

子供の教育

中国の富裕層はなぜ米国に移住したいのだろうか。主な理由は、教育（76％）、生活環境（64％）だった。生活環境を理由に挙げる人が多いことは、大半の人たちにとって納得できる点だろう。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/17150

日本の経済成長率は今春、約2年ぶりの高水準をつけた。4－6月の経済発展水準に基づいて計算すると、日本の今年の国内総生産（GDP）成長率は4％に達する。
このデータは米国を大きく上回り、専門家のこれまでの予想を上回っている。中国新聞網がドイチェ・ヴェレの記事を引用して伝えた。

日本経済は現在まで、6四半期連続で成長を維持している。これほどの経済成長は実に、1990年代中頃ぶりとなる。
日本の今春の投資成長率は2．4％と大幅に上昇し、予想値の2倍に達した。長期的に支出を控えてきた日本の消費者も、買い物意欲を取り戻したようだ。
自動車や家電などの耐久消費財の販売が伸び、外食の消費も拡大している。

専門家はこれらの傾向について、日本の経済発展の「アキレス腱」と長年見なされてきた国内消費が、景気回復の支柱になりつつあることを示していると述べた。

日本人が消費に意欲的で、企業も投資を拡大している。しかし年初の状況と異なり、輸出はこの経済成長の中で重要な役割を果たしていない。

個人消費は日本のGDPの3分の1を占めている。日本の個人消費は今年第2四半期に0．9％増加した。日本の景気が好転しているが、朝鮮と米国の緊張関係は日本の輸出に悪影響を及ぼしている。対米ドルで円高となり、
日本の商品輸出価格が上昇している。そのため経済成長は喜ばしいデータを記録しているが、東京証券取引所は14日、全面安で取引を終了した。

景気回復は、日銀の流動性拡大による物価上昇の手法が、効果を現し始めていることを意味する。長期的なデフレにより、日本経済が低迷した。
この状況下で商品の持続的な値下がりの心理が生まれ、消費者が購入に消極的になる。さらに人件費の低下、企業投資の減少という悪循環が生まれる。

そのほか労働市場の変化も、経済成長に有利な条件を生み出している。企業は生産を拡大するため、バイトとパートの賃金を増やしている。
安倍政権による正社員と派遣社員の待遇の格差縮小、最低賃金の引き上げといった構造改革も、消費回復に積極的な力を発揮している。

日銀は2020年までに、物価2％の目標を達成できると予想した。この水準は経済全体の発展にとって最も理想的とされている。
（提供/人民網日本語版・編集YF）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170819/Recordchina_20170819004.html