政治

アメリカが手痛いしっぺ返しを食らったことになるのだろうか。冷凍牛肉の輸入量が制限値に達したとして、日本は緊急輸入制限（セーフガード）を
発動したが、これは貿易赤字に悩むアメリカにとって打撃となる。本来TPPに参加していれば避けることができた事態なだけに、
離脱に舵を切ったトランプ政権に米国内から非難が集中している。

冷凍牛肉の輸入制限、米国にとって大打撃の理由とは？ 「TPP参加していれば」と政権批判も

　韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。

　現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。

　「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」

　韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。

　１９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。

　支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。

　銀行の貸出金利は２０％に引き上げられた。鄭さんが担当していた仁川市の工業団地では、黒字経営だった自動車部品工場が次々と倒産した。自殺した社長もいるとのうわさも流れた。

　鄭さん自身も銀行の合併で解雇され、離婚もした。「思い出として語るにはあまりにも生々しい」。毎年、当時の同僚と開く同期会では、誰ひとり「ＩＭＦ」を話題にしない。

　危機をきっかけに、３０あった財閥のうち、１７が解体された。その一つが大宇（デウ）グループだ。総資産７７兆ウォン（約７兆７千億円）で、「サムスン（三星）をしのぐ」ともいわれた。

　「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」

　ソウル市のホテルで今年３月に開かれた創業５０周年記念式典で、元社員ら約５００人を前に、創業者の金宇中（キムウジュン）元会長（８０）は怒りをあらわにした。

http://www.asahi.com/articles/ASK7S7X33K7SULFA02D.html

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170727004948_comm.jpg
韓国経済をめぐる主な出来事

「プレ金」正念場、２８日で導入半年＝参加少なく、アイデア息切れ：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701086&g=eco

　月末金曜日の退社時間を早め、消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日の実施で導入半年を迎える。早帰りを定着させた企業は少数にとどまり、プレ金を商機につなげたい百貨店や娯楽施設が提供するサービスのアイデアも息切れ気味。鳴り物入りで始まった官民の取り組みは早くも正念場を迎えている。（2017/07/27-18:25）

日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？　大企業のトップらに聞いた。

経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。 ６５歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。 そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。 結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる（ような政策が大事）」

経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。

配信　2017年7月24日 22:40 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html

「１０年後の２０２７年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」－。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。

　ＩＭＦの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が１７・４６％で首位だ。ただ、２位は経済規模が中国を下回る日本で６・４８％。中国は３位で６・４１％にとどまっている。

　ラガルド氏は「今後１０年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。中国の経済規模が米国を逆転すれば、当然、出資比率も米国を上回るとの見方を示した。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/170725/ecn1707250012-n1.html