政治

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［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革（オバマケア）代替法案に共和党議員２人が１７日夜遅くに反対を表明し、可決が難しくなったことを受け、金融市場ではドルが主要通貨に対し１０カ月ぶりの安値をつけるなどの動きがみられた。 トランプ政権は発足から約６カ月が経過した今も主だった成果は上げられておらず、市場では政権が進める他の改革事項に対する影響への懸念が出ている。

トランプ大統領は１７日夜、民主党も参画できるよう白紙の状態から新たな医療保険制度を作り出す必要があるとの考えを示していたが、一夜明けた１８日早朝、「すべての民主党議員に加え、一部の共和党議員に裏切られた。大部分の共和党議員は忠実で非常に勤勉に働いた。われわれは再起する」とツイート。民主党と一部の共和党議員に責任があると考えを改めたもようだ。

上院のシューマー民主党院内総務も１７日夜、共和党に対し民主党と新たに取り組むよう呼びかけていた。

上院のマコネル共和党院内総務はオバマケア代替法案を上院で近く採決にかけたいとしたが、円滑な移行を確保するために施行は２年遅らせるとの意向を示している。

2017年 7月 19日 12:28 AM JST

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、予想通り年内にバランスシートの縮小に着手する場合、過去１５年にわたり一貫して米国債を購入してきた 最大手の一角は、その穴を埋めたいとは露ほども思わないだろう。

金融危機が発生する以前、石油輸出国は好調な貿易黒字で得た資金を米国債につぎ込んでおり、流入する「オイルマネー」は米債券市場 とドルにとって最も強力な原動力の１つとなった。

だが現在、かつてほどオイルマネーは流入せず、今後は枯渇してしまう可能性すらある。ＦＲＢによる１．７兆ドル（約１９３兆円）の債券買い入れ という景気刺激策は、石油輸出国からの需要を締め出してしまった。低迷する石油価格のせいで、かつてはとても大きかったそうした国々の貿易黒字も縮小している。

新たに大量の現金をつぎ込んで海外へ投資をするどころか、石油輸出国は自国の財政強化と安定維持に努めている。

産油国による米国債保有規模を正確に知ることは困難だが、一見したところ、こんにちの保有シェアは、１０年前に始まった世界的な金融危機以前のそれよりも少ない。

ロイターの計算によると、２００７年における中東・アフリカ地域の産油１２カ国の米国債保有シェアは、ＦＲＢによる保有分を除く総残高の３．２％だった。 一方、昨年の同シェアは２．５％だった。

興味深いのは、２０１４年半ばから２０１６年初めにかけて、石油価格が７５％下落したにもかかわらず、米国債保有にほとんど影響を与えていなかったように見えることだ。 とにかく、まだ見られない。

同じ１２カ国の、２０１４年半ばにおける米国債の保有シェアは、ＦＲＢ保有分を除き２．４％だったが、当時、１バレル当たり１１５ドルだった石油価格は、 過去数年で最低値となる２７ドルに向かって下降線をたどり始めたころだった。

こうした産油国は米国債の保有を増やし続けている。１２カ国の２００７年の保有額は計１１８０億ドルだったが、昨年は５０００億ドルを超えた。

だが２００８年半ばには、ＦＲＢの量的緩和策とともに、１バレル当たり１４８ドルという記録的高値から石油価格が暴落すると、米国債へのオイルマネーの流入は減少した。

http://jp.reuters.com/article/column-waning-power-of-petrodollar-idJPKBN19Z0L8

【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１７日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％となった。１～３月期と横ばいの成長率だが、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表した１７年通年の政府目標６．５％前後の達成に向け、上半期は高めの成長を記録した。

　最高指導部メンバーの大半が入れ替わる５年に１度の中国共産党大会を今秋に控え、権力基盤の確立を急いでいる習近平総書記（国家主席）は、国内外向けに経済失速の回避や安定成長を“演出”する必要に迫られている。鉄鋼の過剰生産解消や国有企業の統廃合など構造改革を先送りしてでも、財政出動と公共事業による下支えで高めの成長に誘導する作戦のようだ。

　中国のＧＤＰ成長率は党大会の年に拡大する傾向がある。市場経済に基づく成長よりも「政治要因」が優先される構図から抜け出せていないことを示した。

　共産党は５年前の党大会で、２０年までに名目ＧＤＰを１０年比で倍増させ、人民の所得も倍増させる公約を打ち出した。その実現には今後も年間６．５％以上の成長が欠かせないと試算され、習指導部２期目がスタートする党大会を前にアクセルをふかした格好だ。

１６年通年は前年比６．７％増で２６年ぶりの低い伸び率だった。四半期ベースで昨年７～９月期まで前年同期比６．７％増と、リーマン・ショック以来の低い成長率を３四半期続けた。ただ昨年１０～１２月期に６．８％増に回復。今年１～３月に６．９％に加速した。

　一方、金融緩和で市中にあふれる資金で住宅市場が過熱。バブル崩壊による社会混乱を恐れる当局は、住宅購入規制の強化に乗り出している。不動産開発向け投資がさらに鈍れば、下半期は成長率が押し下げられる公算が大きい。個人消費は拡大しているが、投資や輸出が伸び悩む中で、第２の経済大国、中国の「政治要因」が世界経済の大きな不安要因もなっている。

http://www.sankei.com/world/news/170717/wor1707170014-n1.html 2017.7.17 11:58

安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準で特別枠の目玉として、幼児教育や大学などの教育費の無償化を目指す「人づくり革命」を据えるよう指示した。
18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。

概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。
各省庁は同基準に沿って８月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約４兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。

首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。
仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。

同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。

配信2017/7/14 23:31
日本経済新聞
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

他関連ニュース
概算要求基準 特別枠４兆円方針　人材投資など対象（2017年7月14日 20時55分）
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c

内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。

１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、日本経済は緩やかに減速するとみている。

政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。

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配信　2017年07月14日 18時58分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170714-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

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