政治

6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。 欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。 イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、 日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？ 　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、 EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、 明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、 やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、と フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、 自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、 今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理

もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約から いまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、 規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、 離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、 結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。 イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。 さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、 これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。

◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？ 　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、 安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。 トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、

続きはソース元をご覧ください http://news.livedoor.com/article/detail/13330352/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000000-jct-bus_all

景気判断は難しい局面に差し掛かっているようだ。政府は2017年6月の月例経済報告関係閣僚会議（22日）で、景気の基調判断を6カ月ぶりに上方修正。日銀の6月短観（全国企業短期経済観測調査、7月3日発表）も改善傾向を示している。

一方で、総務省の5月の家計調査速報（6月30日発表）では消費支出が1年3か月連続で、前年同月比マイナス（2016年2月が閏月だった影響を除くと実質1年9か月連続減）になるなど、好悪の判断がつきにくい状況なのだ。景気は良いのか悪いのか、良くなっていくのか悪くなっていくのか――。

■6月の月例経済報告、半年ぶりに判断引き上げ

6月の月例経済報告は、景気全般についての基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、5月までの「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から 「一部に改善の遅れもみられる」を削除し、半年ぶりに判断を引き上げた。

項目別では、設備投資が5月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、住宅建設は「弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっている」、公共投資も「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」に、それぞれ判断を引き上げたが、最大の要因は個人消費だ。回復の遅れが指摘され、5月までは「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との表現だったが、6月は「緩やかに持ち直している」へと判断を引き上げた。自動車販売や旅行、外食が上向きで、直近では百貨店やスーパーなどの小売り統計も増勢基調が目立つとして、内閣府は「改善の持続性が確認できた」と説明した。好調な企業業績→雇用環境改善→消費拡大、という好循環になってきたという解釈だろう。

日銀短観も、景況感が「良い」との回答の割合から「悪い」との回答の割合を引いた割合「業況判断指数（DI）は、大企業と中小企業のそれぞれ製造業、非製造業の別でいずれも前回3月調査を上回り、全体ではプラス12と、2014年3月と並ぶリーマンショック後の最高を記録した。

ただ、個人消費については弱さを示す数字もある。6月家計調査は、2人以上の世帯が使ったのは28万3056円で、物価変動を除いた実質で、前年同月比0.1％減。15か月連続の減少は、現行の調査方式となった2001年1月以降では最長になる。

■「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない」

消費について、月例報告公表後の記者会見で石原伸晃・経済再生担当相は 「（消費は）腰折れのリスクがある」と認めた。

政府が個人消費の判断に使う消費総合指数（内閣府）は上昇を始めているが、その上がり方は、バブル景気などの時と比べると極めて緩やか。この間、雇用者所得が「官製春闘」などもあってある程度増えているが、消費総合指数の伸び率は、所得の半分程度にとどまる。所得の伸びほど消費が増えていないということで、「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない、あるいはむしろ減っているため、消費の足を引っ張っている」（エコノミスト）との指摘がある。

日本の景気を引っ張る柱の一つである海外経済にも不安がある。月例報告は景気の先行きについて、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という表現を維持した。米国を筆頭に海外経済の好調が日本の輸出や生産を押し上げてきているが、この状況が続くとは限らないと、政府自体が懸念しているということになる。

実際、景気拡大局面が約8年続く米国では、新車販売が減速するなど、変調の気配もある。中国も、秋の共産党大会までは無理をしてでも好況を維持するとみられるが、その後の景気息切れを懸念する声は根強い。米トランプ政権の対外通商政策の不透明感も相変わらずだ。

今のところ、日本経済がにわかに失速するような見方は少ないが、楽観もできない情勢となっている。

民間調査会社の東京商工リサーチが10日発表した上半期（１～６月期）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比0.1％減の4267件だった。 上半期としては８年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来27年ぶりの低水準となった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、建設業や製造業などで倒産が減った。 金融機関が中小企業の返済計画に対して柔軟に応じたことも倒産減少につながった。

　産業別では全10産業のうち６産業で倒産件数が前年同期を下回った。上半期として建設業は９年連続、製造業と運輸業は４年連続、それぞれ前年同期を下回った。 一方で飲食業などを含むサービス業が同10.1％増の1229件と２年連続で増加した。

　負債総額は２兆2104億3800万円と前年同期の約2.8倍に膨らんだ。５年ぶりに前年同期を上回り、上半期としては2012年以来、５年ぶりに２兆円を超えた 。タカタ（7312）の民事再生法の適用申請が全体の規模を押し上げた。タカタの負債だけで全体の７割弱を占めた。

　６月の倒産件数は前年同月比7.5％減の706件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、６月としては1990年以来27年ぶりの低水準だった。 タカタが経営破綻した影響により、負債総額は１兆5883億3900万円と前年同月の約15倍に増えた。タカタの影響を除くと月次の負債総額は859億3900万円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HLB_Q7A710C1000000/

関連スレ

【世帯貯蓄】4年連続増=過去最高1820万円-16年 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494936109/ 【経済】１～３月期の実質ＧＤＰ成長率　年率＋２．２％　５期連続でプラス http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495065472/ 【景気】地方銀行の不良債権減少、1999年以降で最も少なくなる　－　景気回復で倒産減 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497843828/

【調査】今夏のボーナス、若い世代中心に伸びる　増加幅は若い世代ほど大きく － 背景に人手不足で処遇改善 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499681076/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/K10011048841_1707071745_1707071749_01_02.jpg

再生可能エネルギーの一つとして期待される、海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の
実証実験が、鹿児島県の沖合で来月から行われることになり、７日、実験のための発電機が公開
されました。

「海流発電」の実証実験は、大手機械メーカー「ＩＨＩ」とＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術
総合開発機構が共同で行うもので、７日、横浜市で、実験で使われる発電機が公開されました。

「海流発電」は海の流れを利用して電気を起こすもので、公開された発電機は、海流を取り込んで
直径１１メートルの大きな２つの水車を回転させることで、最大１００キロワットを発電する能力が
あるということです。

世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待
されていて、実験は鹿児島県トカラ列島の口之島の沖合で来月中旬からおよそ１か月にわたって
行われる予定です。

今回の実験で、安定的に発電が行えるかや発電コストなどの検証を行い、平成３２年の実用化を
目指すとしています。

ＩＨＩ海洋技術グループの長屋茂樹部長は「海流発電はこれまで日本が培ってきた造船や発電の
技術が生かせる分野でもあるので、オールジャパンで実用化を目指したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048841000.html

もっと小分けしてほしい