政治

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。

政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

　近くまとめる１６年度決算では、税収は第３次補正時点の見通しをさらに０．４兆円程度下回る見込み。歳出の不用額などによる補填（ほてん）で追加の赤字国債の発行は回避する見通しだが、当初予算比では２兆円超減る計算で、政府の税収見積もりの甘さが浮き彫りとなった形だ。

　１７年度予算では、税収を１６年度当初比１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込み「Ｖ字回復」するとしている。だが、今後も法人税などの伸びは見込みにくく、思惑通りとなるかは見通せない。

　安倍政権は、企業業績の回復などによる税収増を「アベノミクスの成果」とアピール。税収が当初見積もりから上振れした分を経済対策の財源に活用し、歳出を拡大させてきた。だが、税収の前年割れでその手法も限界を迎えたと言えそうだ。【大久保渉】
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/020/176000c

本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。

都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。

安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度政治的ダメージが及ぶことになる。

ただ、東京都議選である程度の敗北となっても、金融市場にとってはほとんどニュートラルだとみている。

国会で安倍政権を批判している民進党などが議席を失うとみられ、党内が揺れ動くのは野党も同じである。また、小池都知事と安倍連立政権が一定の協力関係を保つ可能性もある。さらに、安倍首相は改憲案を早々にまとめ、来年の国会提出、そして国民投票に踏み切る意向を強めていると報じられている。こうしたプロセスが進むまでには時間があり、足元で安倍政権に吹いている逆風が今後どうなるかも流動的である。

実際に、6月になって内閣支持率は低下しているが、一部メディアとともに安倍政権を批判している野党の支持率は上昇していないに等しい。もちろん、政治の世界では一寸先は闇だが、批判だけの論戦をしかける現在の野党が、国民の信頼を獲得することは難しいとみられる。
http://toyokeizai.net/articles/-/178708

　中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。

　元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

　グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。

　とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。

　中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。

　ワシントンに本部のある国際金融協会（ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。

　そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

　人民元の基準値を恣意（しい）的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。

　米金利の上昇は人民元不安の要因だ。米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。

　不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。

　借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。日本の１９９０年代のバブル崩壊不況の中国版になる。

　これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。

　白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。

　それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170630/eco1706300007-n1.html http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170630/eco1706300007-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170630/eco1706300007-p1.jpg 中国の金利と人民元相場

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？

内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。

「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。
（経済部・楠谷 遼記者）
沸き立ったバブル景気（1986/12-1991/2）

ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。

映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。

今から３０年近く前、４年３か月続いた「バブル景気」の光景です。
バブル期超え？の景気（2012/12-現在）

好景気と不

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HO4_S7A620C1000000/

2017/6/22 15:21

　日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で記者会見し、80兆円をめどとしている日銀の国債買い入れ額について「残しておいた方が金融政策としては運営がうまくいく」との認識を示した。実際の国債の買い入れペースは鈍っており、市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘がある。

　岩田氏は金利が過度に上昇（債券価格が下落）した場合に現状より多くの国債買い入れを迫られる可能性もあると指摘し、80兆円をめどとして残しておいた方が柔軟性があると主張した。外すことによって「市場に余計な混乱を起こす必要はない」との考えも示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕