政治

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない。

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

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日本銀行の超金融緩和策で余剰資金が流入し、活況を呈してきた不動産市場に陰りが見えている。投資用不動産の取引やマンション販売は頭打ち。金融当局が不動産への過剰融資を警戒する姿勢を示し始め、銀行が融資に慎重になるとの見方も浮上している。大都市圏の不動産ブームは終わりに近づきつつある。

訪日観光客の急増や2020年東京五輪を控えて、高級専門店やホテルの出店が相次ぐ銀座。４丁目の地価は今年、バブル期を３割超え過去最高となった。ただ、当地で創業100年の不動産会社、小寺商店の児玉裕社長は「もういいところ限界だなというところには来ている」と話す。不動産業界では「五輪まではもたない」との見立てだとし、「19年には潮目が変わり、緩やかに下降曲線になるだろう」と予想する。

児玉社長は、その背景について「採算が取れないくらいの価格になっている」ことがあり、価格の上昇ペースは既に鈍化しつつあるという。森トラスト総合リート投資法人は約２年間、新規の不動産投資をしていない。運用する森トラストアセット・マネジメントの堀野郷社長は、「賃料伸び悩みなどファンダメンタルズの向上が望みにくい」として、「今から注意していた方が崖が低くなって良い」と話す。

教職員共済生活協同組合の資産運用部長の樋口徹氏は、現状を「デフレの中での局地的バブル」とみる。日銀の金融緩和や財政出動を通じても十分な需要創出を実現できていない中、「不動産価格の上昇という副作用が生まれた。この値上がりは長続きはしないだろう」と述べた。
以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-06/OQJU1J6JIJUR01

韓国ＧＤＰ、９年ぶりに世界１１位を回復　日本・中国はトップ３に


一方、昨年のＧＤＰ世界１位は米国（１７兆９４７０億ドル）が占めた。

次いで中国（１０兆８６６４億ドル）、

日本（４兆１２３３億ドル）、

ドイツ（３兆３５５８億ドル）、英国（２兆８４８８億ドル）、フランス（２兆４２１７億ドル）、インド（２兆７３５億ドル）、イタリア（１兆８１４８億ドル）、ブラジル（１兆７７４７億ドル）、カナダ（１兆５５０５億ドル）が１０位圏に入った。

韓国の次はオーストラリア（１兆３３９６億ドル）、ロシア（１兆３２６０億ドル）とスペイン（１兆１９９１億ドル）、メキシコ（１兆１４４３億ドル）などが続いた。

http://s.japanese.joins.com/article/475/219475.html?servcode=300&sectcode=300

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN18U08U

FX Forum | 2017年 06月 3日 18:51 JST 関連トピックス: トップニュース

尾河眞樹ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員・金融市場調査部長 ［東京　３日］ – ドル円相場はこのところ持ち合い相場が続いている。「三角持ち合い」は、昨年１１月からとみるか、今年４月以降のパターンでみるかで多少ずれるものの、いずれにせよ値幅は次第に狭くなってきており、足元でドル円は１１０―１１３．５０円程度のレンジ内にある。この持ち合いは７月中旬までには終わり、上下どちらかにブレークするだろう。

足元はどう考えてもネガティブな材料が多く、「リスク回避の円高」のイメージの方がしっくりくる。例えば、トランプ米大統領の「ロシアゲート疑惑」を巡る一連の報道、特に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が米上院情報特別委員会で８日に証言を行うという新たな展開も懸念材料だ。同氏が、トランプ大統領に不利に働くような新事実を公開する可能性もゼロではなく、警戒感は高まっている。また、しばしばミサイル発射を繰り返している北朝鮮の動向にも注目が集まる。

ロイター／イプソスの世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は５月２２日に３６．６％と、就任以降でみて最低水準を付けた。ニクソン大統領が「ウォーターゲート事件」で辞任に追い込まれた時の支持率が２４％台。これに比べればまだ高いとも言えるが、ニクソン大統領は就任直後６０％台の支持があったのに対し、トランプ大統領は同調査ではまだ一度も５０％を超えておらず、就任以降ずっと支持率は低迷したままだ。

今後の「ロシアゲート疑惑」の動向次第では、一段と支持率が低下する可能性も捨てきれない。一国の首脳の支持率が低下した場合、国外を標的にするケースは政治の世界ではよくみられることだ。３月末から４月上旬にかけて、トランプ大統領の支持率がさまざまな調査で４割を割り込み始めたが、ちょうどその頃、４月６日には化学兵器を使用したとしてシリア・アサド政権に対する巡航ミサイル攻撃を実施。本件は共和党ばかりか野党民主党、米メディアなどからも支持を得た。

また、４月１２日には、トランプ大統領が「ドルは強くなり過ぎている」と述べ、ドルが急落。４月２０―２１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議直前の唐突なドル高けん制だっただけに、為替市場への影響は大きく、ムニューシン米財務長官も「長期的にはドル高が好ましい」と発言を修正するなど対応に追われた。

これらが支持率を意識したものだったかどうかは分からないし、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では特にこうした発言はなかった。ただ、国際政治と為替相場が密接に関わっていることを踏まえれば、トランプ大統領の支持率がさらに低下した場合には、地政学リスクの高まりや唐突なドル高けん制発言などにより、急激に円高が進行する可能性に警戒が必要かもしれない。

＜「恐怖指数」低下の背景に５つの要因＞

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKBN18U08U?pageNumber=2

こうしたリスク要因を並べるにつけ、ドル円は三角持ち合いを下抜けする可能性の方が高いようにみえる。しかし、投資家の不安心理を示す指標とされるＶＩＸ指数（別名・恐怖指数）をみると、通常のレンジ（１０―２０）の下限を割り込んでおり、むしろ市場は「リスクオン」に傾いている。

背景には、以下の５つの心理的要因があるのではないだろうか。

１）手続き上、トランプ大統領が米議会で弾劾される可能性は低いとみられている

２）仮に辞任に追い込まれたとしても、次期大統領はペンス副大統領の可能性が高く、むしろトランプ大統領よりも信任が高いためマーケット・フレンドリーであるとの見方も多い

３）北朝鮮についても、米朝は当面にらみ合いの状態が続き、実際にどちらかが攻撃を仕掛ける可能性は低いとの見方が支配的（ちなみに、北朝鮮が５月２９日に発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域内に落下したとの報道に対しても、金融市場は一切反応しなかった）

４）５月以降発表されている米経済指標が比較的良好であり、１―３月の景気減速は一時的であるとの認識が広がっている

５）一方で、米国ではインフレの伸びが緩慢で、金融政策は緩やかにしか引き締められないため、米株価にとって良好な環境が当面続くとみられている

（つづきはソースで）

「パリ協定」離脱で増産予想　原油3週間ぶり安値 2017/06/03 11:50 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000102246.html

　パリ協定からの離脱決定を受けてアメリカの原油価格は、価格の安いシェールオイルの生産が増えるという見方から、大幅に下落しました。

　2日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は一時、前日より2％以上値を下げ、終値は1バレル＝46ドル台と、約3週間ぶりの安値を付けました。「エネルギー産業への規制が甘くなり、再び安いシェールオイルが増産される」という見方が広がり、売られました。また、原油相場が下落した影響で、ニューヨーク株式市場では、エクソンモービルなどエネルギー関連株の多くが値を下げています。