政治

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17918640R20C17A6000000/

経済部　三田敬大 2017/6/21 12:40日本経済新聞　電子版

　円相場の上値が抑えられている。21日午前の東京市場では１ドル＝111円台前半だった。111円台後半だった前日終値に比べてやや円高に振れているものの、111円台を維持。米長期金利が低下傾向にあるにもかかわらず、日米長期金利差の縮小に目をつけた円買い・ドル売りは目立っていない。市場の一部では米経済の「日本化」が背景にあるとの見方が出ている。

　米長期金利（10年物国債利回り）は足元で2.1％台で推移し…

アラブ諸国によるカタールの孤立化で、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国である同国と長期供給契約の見直し交渉を行っている日本の電力会社は有利な立場となった。 これにより、よりオープンなＬＮＧ市場取引に向けたシフトが加速しそうだ。

今回の定期的な契約見直し交渉で、もし世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の言い分が通れば、米国などからの短期通知によるＬＮＧ供給契約が増え、数十年単位の厳格な長期契約に縛られる取引から、よりアクティブなスポット市場への移行が一段と進むことになる。

現在更新交渉が行われているのは、カタールが２０２１年まで年７２０万トンのＬＮＧを日本に供給するという内容の契約だ。年額約２８億ドル（約３０８０億円）に上るこの取引では、東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T) の共同出資会社で、世界最大のＬＮＧバイヤーであるＪＥＲＡが主な輸出先となる。

「危機が勃発して以降、日本側は契約のすべての更新はしない立場を取っており、より柔軟な合意内容を獲得すべく攻勢をかけてくるだろう」と、 ＬＮＧ契約のアドバイザーの１人は語った。

新参の生産国との競争に直面したカタールは、日本との契約交渉に際して強硬姿勢を取り、 契約内容の大幅な変更を求めるならば、ＬＮＧ事業から日本企業を排除する可能性も示していた。

だが、サウジアラビア、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国がクウェートとの国交を断絶し、交易をボイコットしたことでクウェートの交渉力は弱まり、攻守が逆転した。

焦点：カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か
https://jp.reuters.com/article/qatar-asia-lng-idJPKBN194306


↓関連ニュース（カタール危機直前）

カタール、ＬＮＧ契約交渉で日本側に強硬姿勢　権益排除も
http://jp.reuters.com/article/qatar-japan-lng-idJPKBN18R03L
＞タール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、
＞長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。
＞同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、
２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。
講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、
石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。



「反アベノミクス」勉強会に石破茂氏も参加
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150054-n1.html

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17691810V10C17A6000000/?dg=1

経済部　浜美佐
2017/6/15 11:59日本経済新聞　電子版

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年２度目となる政策金利の引き上げを決め、あわせて今後も金融政策の正常化を継続するとの姿勢を示した。だが14日の海外市場では米金利低下・ドル安が進行、円の対ドル相場は節目の１ドル＝110円を再び超える円高となった。米国の利上げは日米金利差の拡大への思惑を呼び、円安を促しやすいとされる。教科書通りの動きにならなかったのはなぜだ…

税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度

２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。

税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。

１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。

政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。

円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco